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九州７県の農林水産融資実績は総額６００億円 　日本公庫福岡支店　　　 最高額を５年連続更新

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　株式会社日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、池隅剛志支店長：以下、日本公庫）は５月２５日、２０１５年度九州地区７県の農林水産事業融資実績で総額６００億円（前年度は５３０億円）に上ったことを明らかにした。２００８年度発足以来の最高額で、九州全体では５年連続の融資増となった。
　県別融資実績は宮崎県が１２８億円（前年度は１１２億円）、鹿児島県が１２６億円（同１２５億円）、熊本県が１１１億円（同９４億円）、福岡県が８１億円（同５３億円）、長崎県が６２億円（同６７億円）、佐賀県が５９億円（同４０億円）、大分県が３０億円（同３６億円）の順。分野別では農業分野が前年度比１３・２％増の４４５億円でトップ。担い手農業者向け融資や新規就農者向け融資を中心に実績を伸ばした。次いで食品産業分野が前年度４０億円増の７９億円、漁業分野は海苔乾燥機向け融資が増加したものの、大型漁船建造の需要減や災害関連運転資金融資の減少で前年度２０億円減の３４億円。林業分野は同３億円減の３０億円、台風や雪害など自然災害に対するセーフティネット分野は１２億円となっている。
　同公庫では「今後も事業性評価融資の取り扱いを積極的に推進し、経営感覚に優れた担い手の確保や育成、法人化の推進など必要な資金を円滑に供給していきたい」と話している。