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九州地区中小企業の業況判断指数が好転  日本公庫福岡支店    13・1ポイント改善


 日本政策金融公庫福岡支店(福岡市博多区博多駅前3丁目)が発表した13年7月から9月までの九州地区の企業動向調査結果の業況判断DIは、中小企業が11・5、小規模企業がマイナス32・5だった。
 従業員が20人以上の中小企業の調査結果(807社回答)では前期(13年1~3月期)に比べ1・11ポイント改善し、プラスに転じた。全国でも7・5ポイント改善し、4・4だった。九州地区の業種別では、製造業が07年1~3月期以来のプラスで、金属製品および生産機会が上昇したほか、木材・窯業関連もプラスを維持した。また非製造業では建設業、宿泊・飲食サービス業を中心にプラス幅が上昇した。来期(13年10月~12月)は、ほぼ横ばいの11・6を見込んでいる。
 従業員が20人未満の小規模企業の調査結果(775社回答)では前期(同)に比べマイナス幅が1・65・1ポイント縮小した。業種別では、製造業、卸売業、飲食店・宿泊業、建設業でマイナス幅が縮小した。来期は(同)3・3ポイント改善のマイナス29・2を見込んでいる。
 業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示す。