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九州企業の50%超が法人税減税で前向きな投資  帝国データバンク福岡支店調べ    半数以上、経済活性化へ期待


 株式会社帝国データバンク福岡支店(福岡市中央区舞鶴2丁目)が7月24日に発表した「法人税減税に対する九州企業の意識調査」によると、53・6%の企業が法人税減税分を「前向きな投資に使う」と回答したことがわかった。
 同調査は「TDB景気動向調査2014年6月調査」とともに実施した。調査期間は6月17日から同月30日まで。調査対象は、九州、沖縄企業の1989社で、有効回答企業は813社だった。
 政府が閣議決定した「骨太方針」では、法人課税の実効税率は今後、数年で20%台まで引き下げることを目標としている。そこで、20%台まで引き下げられた場合、減税分の使い道として最も可能性が高い項目は「内部留保」で、19・4%だった。そのほか、「社員に還元」が18・6%、「人員の増強」は13・5%となり、人的投資に使うとする企業が合わせて32・1%となるなど、3割を超えた。また、「設備投資の増強」の17・0%と「研究開発投資の拡大」の4・6%を合わせた21・5%の企業が、資本投資に使用することを考えている。これらの「人的投資」と「資本投資」を合計すると53・6%で、全国平均の51・3%を上回り、半数以上の企業が積極的な投資を想定していることがわかる。
 さらに、法人課税の実効税率が20%台まで引き下げられた場合、減税分の使い道として「設備投資の増強」と回答した企業138社に対して、「設備投資額をどの程度増やすか」については、「1000万円未満」と回答した企業が33・3%と最多、次いで、「1000万円から5000万円未満」が28・3%、「1億円以上」が15・9%と続いた。また、「法人税の減税が、日本経済の活性化に寄与すると思うか」については、「寄与する」と回答した企業は50・8%で、半数以上の企業が日本経済への好影響を期待している。
 同支店では「多くの企業が、法人税制に対して公平性を求めるなか、税体系全体のなかで、法人課税も議論される必要がある。政府は法人税減税を実施する際に、企業間で不公平感が増幅しないように、企業の声に耳を傾けて政策を遂行すべき」としている。