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九州企業の48・5%が電力値上げで減益見込む 帝国データバンク福岡支店調べ 約7割が「転嫁困難」と回答
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株式会社帝国データバンク福岡支店(福岡市中央区舞鶴2丁目)が6月18日に発表した「電気料金値上げに対する九州企業の意識調査」によると、48・5%の企業が「電気料金の値上げで減益を見込む」と回答し、半数に達したことがわかった。同調査の調査期間は14年5月19日から31日。九州の企業2050社を対象に調査を実施し、有効回答企業は813社だった。
「減益を見込む」の内訳は「5%未満減少」が33・2%、「5%以上10%未満減少」が11・2%となり、全体で平均3・1%の減少を見込む結果となった。業界別に見ると、「製造」が55・2%と最も多く、次いで「卸売」が49・8%、「小売り」が48・8%で全体を上回った。
電気料金が値上げされた際、値上げ分をどの程度転嫁できるかについては、約7割の企業が「転嫁できない」と回答し、コストの上昇を自社で吸収せざるを得ないことが読み取れる。こうした電気料金の値上げに対して、企業の6割が「既存設備での節電を実施」、4割の企業が「設備や照明などを省エネ型に更新する」と回答し、今後の省エネ関連ビジネスへの需要増が見込まれている。
また、今後どのようなエネルギーが重要性を増すかについては、「太陽光」が66・5%で最多、次いで「天然ガス火力」が39・9%、風力が36・2%と続いた。なかでも「太陽光」はすべての企業規模、業界、県で6割を超えており、太陽光発電に対する期待の高さがうかがえる。
同支店では「電気料金値上げに対する企業のコスト削減余力は縮小している。今後も値上げが続けば、企業業績への影響は深刻になるだろう」と予測している。