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九州企業の４８・５％が電力値上げで減益見込む 　帝国データバンク福岡支店調べ　　　 約７割が「転嫁困難」と回答

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　株式会社帝国データバンク福岡支店（福岡市中央区舞鶴２丁目）が６月１８日に発表した「電気料金値上げに対する九州企業の意識調査」によると、４８・５％の企業が「電気料金の値上げで減益を見込む」と回答し、半数に達したことがわかった。同調査の調査期間は１４年５月１９日から３１日。九州の企業２０５０社を対象に調査を実施し、有効回答企業は８１３社だった。
　「減益を見込む」の内訳は「５％未満減少」が３３・２％、「５％以上１０％未満減少」が１１・２％となり、全体で平均３・１％の減少を見込む結果となった。業界別に見ると、「製造」が５５・２％と最も多く、次いで「卸売」が４９・８％、「小売り」が４８・８％で全体を上回った。
　電気料金が値上げされた際、値上げ分をどの程度転嫁できるかについては、約７割の企業が「転嫁できない」と回答し、コストの上昇を自社で吸収せざるを得ないことが読み取れる。こうした電気料金の値上げに対して、企業の６割が「既存設備での節電を実施」、４割の企業が「設備や照明などを省エネ型に更新する」と回答し、今後の省エネ関連ビジネスへの需要増が見込まれている。
　また、今後どのようなエネルギーが重要性を増すかについては、「太陽光」が６６・５％で最多、次いで「天然ガス火力」が３９・９％、風力が３６・２％と続いた。なかでも「太陽光」はすべての企業規模、業界、県で６割を超えており、太陽光発電に対する期待の高さがうかがえる。
　同支店では「電気料金値上げに対する企業のコスト削減余力は縮小している。今後も値上げが続けば、企業業績への影響は深刻になるだろう」と予測している。