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九州中小企業の業況判断指数は7・1ポイント低下  日本公庫福岡支店    増税駆け込み需要の反動


 日本政策金融公庫福岡支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、池隅剛志支店長)が発表した14年7月から9月までの九州地区の中小企業動向調査結果の業況判断指数は、中小企業がマイナス1、小規模企業がマイナス34・9だった。
 消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響と考えられる。従業員が20人以上の中小企業の調査結果(696社回答)では、全産業の業況判断指数が前期(14年4~6月期)に比べ7・1ポイント低下し、マイナス1だった。業種別では、窯業・土石業および建設業が低下した。
 また従業員が20人未満の小規模企業の調査結果(1084社回答)では、全産業の業況判断指数が前期(同)に比べマイナス幅が8・4ポイント拡大し、マイナス34・9だった。マイナス幅の拡大は2期連続。業種別では製造業がマイナス29、非製造業がマイナス35・5とともにマイナス幅が拡大した。
 来期の全産業の業況判断指数は、中小企業で5ポイント改善を見込んでいるが、小規模企業ではほぼ横ばいと予想している。
 業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示す。