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九州・沖縄企業の４２％、「資金需要ある」と回答 　帝国データバンク福岡支店調べ　　　 「設備投資の増加」理由が最多

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　株式会社帝国データバンク福岡支店（福岡市中央区舞鶴２丁目）がこのほど発表した「資金需要に関する九州・沖縄企業の意識調査」によると、４２・５％の企業が「新たな資金需要がある」と回答し、全国平均の４０・５％を上回ったことがわかった。
　「資金需要がある」と回答した企業の約６割は「設備投資の増加」を理由に挙げていた。さらに、約３割は「新規事業への進出」など、多くの企業が前向きな用途を理由に新たな資金を必要としていることがうかがえる。また、資金需要があると回答した企業を業種別に見ると、小売業が６７・４％と最も高く、特に飲食料品小売、医薬品・日用雑貨小売など、消費税率引き上げによる駆け込み需要が多く見られた業種が目立った。
　資金の調達手段については、「金融機関からの長期借り入れ」が４４・８％と最多。次いで、「内部資金」が２３・６％、「金融機関からの短期借り入れ」の１９・３％などが続き、金融機関からの借り入れを重視している傾向が見られた。その一方で、「取引のない金融機関もよく来社し、融資の提案がある」といった金融機関からのアプローチがあったと回答した企業も６３・５％と高いことから、今後の資金供給、資金需要がともに高まり、資金需給のミスマッチ解消が期待されている。