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九州・沖縄企業の27・5%が「増収増益」見込む  帝国データバンク福岡支店調べ    全国平均30・5%を下回る


 株式会社帝国データバンク福岡支店(福岡市中央区舞鶴2丁目)が5月28日に発表した「2014年度の業績見通しに関する九州・沖縄企業の意識調査」によると、27・5%の企業が「増収増益を見込む」と回答し、全国平均の30・5%を下回ったことがわかった。同調査の調査期間は14年4月17日から同月30日まで。九州の企業2050社を対象に調査を実施し、有効回答企業は798社だった。
 「増収増益を見込む」と回答した企業を業界別に見ると、『金融』が37・5%と最多。以下、『不動産』の31・6%、『サービス』の31・2%、『運輸・倉庫』の28・3%などが続いた。さらに企業の約6割が4月1日の消費増税に伴う「駆け込み需要があった」と回答、「当初の想定よりも小さかった」と答えた企業が約3割だった。また、増税後の駆け込み需要の反動減については、反動減を想定する企業のうち約6割弱が「3カ月以内(14年6月まで)に反動減は終わる」と想定していた。さらに9割の企業が「今秋(14年9月まで)には反動減が終了する」と見込んでいることがわかった。特に駆け込み需要の影響が大きい卸売や小売、運輸・倉庫においては、約6割が14年6月までに終了すると予想している。
 14年度の業績見通しが下振れする材料については、「個人消費の一段の低迷」が40・9%で最多。次いで、「原油・素材価格の動向」が38・2%。以下、「消費税率引き上げによる駆け込み需要・反動減の長期化」の29・6%などが続いた。また、上振れ材料では、「個人消費の回復」が45・1%と最多。次いで「公共事業の増加」の36・5%や、個人消費を押し上げる要素として「所得の増加」なども上位に挙がった。業績見通しを上振れ、下振れさせる材料に、いずれも「個人消費の動向」がトップに挙げられていることから、同支店では「14年度の企業業績は消費の行方が最大の焦点となる」としている。