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九州の中小企業DIは5期ぶりマイナス  日本公庫福岡支店    小規模企業は▲31・5


 株式会社日本政策金融公庫福岡支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、池隅剛志支店長)が発表した2016年4月から6月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数(DI)は、中小企業が前期(16年1月~3月)比0・9ポイント減の▲0・8で5期ぶりマイナスに転じ、小規模企業は同8・8ポイント減の▲31・5となった。
 従業員数が20人以上の中小企業調査結果(708社回答)では、製造業の飲食料品や窯業・土石、木材・木製品がプラス水準となったほか、非製造業では卸売業、建設業が上昇したが、サービス業や小売業、不動産業、宿泊・飲食サービス業でマイナス水準となった。特に宿泊・飲食サービスは今年4月の熊本地震の影響で前期比117・6ポイント減少し、▲27・6と大幅に低下した。
また、従業員が20人未満の小規模企業調査結果(627社回答)では、2期連続でマイナス幅が拡大。業種別では製造業が5期ぶりにマイナス幅が拡大し、前期比25ポイント減の▲43・3となったほか、非製造業も同6・9ポイント減の▲30・1となった。小売業、サービス業はマイナス幅が縮小したものの、その他すべての業種でマイナスとなっている。
 次期(16年7月~9月)の全産業DIは、中小企業で1ポイント減の▲1・8、小規模企業は同0・3ポイント減の▲31・8と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。