九州で唯一の中核地方公共団体に選定　福岡県

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週刊経済2025年6月4日発行号

燃料電池商用車導入促進に関する重点地域で

福岡県（服部誠太郎知事）は５月１９日、国が進める「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」のうち、一定の基準を満たし、特に意欲的な活動が見られる中核地方公共団体に選定されたと発表した。
今回、中核地方公共団体に選ばれたのは福岡県を含め福島県、東京都、神奈川県、愛知県、兵庫県の６都県で、九州では唯一の選定となった。車両の輸送量が全国平均以上であることなどが需要基準を満たしていることや、燃料電池商用車の導入や水素巣ケーション整備への支援を行っているかなどの地方公共団体基準を満たしていることなどが決め手となった。これにより、２０２５年度以降に想定される水素ステーション整備に関する補助率の向上などの支援が受けられることになる。
県では「この選定を追い風に中核地方公共団体への手厚い国の支援策を最大限に活用し、九州初の大規模水素ステーションの整備や大型燃料電池トラックなどの本格導入を推進していく。今後も国、地方公共団体、企業、大学と力を合わせ、日本を代表する水素による脱炭素物流の先進拠点としての発展を図り、関連産業の振興や集積を進めていきたい」としている。