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九州、沖縄地区の景況感2期連続で上昇  中小企業機構九州支部    マイナス36・8で2ポイント減


 中小企業基盤整備機構九州支部(福岡市博多区祇園町、粟屋幸夫支部長)が3カ月ごとに実施する7~9月期九州、沖縄地区中小企業景況調査の全産業の業況判断DI(「好転」―「悪化」)は、マイナス36・8で前期比2・0ポイント上昇し2期連続でマイナス幅が縮小した。
 業種別では製造業がマイナス35・3ポイントで前期比3・3ポイント増、小売業がマイナス43・2ポイントで同1・9ポイント減、建設業がマイナス39・2ポイントで同7・1ポイント増、サービス業がマイナス29・1ポイントで同5・0ポイント増、卸売業がマイナス40・7ポイントで同1・5ポイント増だった。調査対象企業は2882社で有効回答率は97・0%だった。同機構では「中小企業の業況は持ち直しの動きがみられるものの依然厳しい状況にある」と話している。