NEWS

  • 地域

九州、沖縄の景況3期連続でマイナス幅縮小  中小企業景況調査    製造業、建設業が好転


 中小企業基盤整備機構九州支部(福岡市博多区祇園町、粟屋幸夫支部長)が3カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査10月~12月期の全産業の業況判断DIは、マイナス36・5の前期差0・3ポイント増となり、3期連続でマイナス幅が縮小した。
 リーマンショック以降の不況感で昨年1~3月期までは過去最高のマイナス値を記録していたが、好調な製造業が多業種を牽引した結果、幾分不況感が緩和された。業種別では製造業がマイナス34・4で前期比0・9ポイント増、建設業がマイナス36・8で同2・4ポイント増とマイナス幅が縮小したが、小売業がマイナス44・3で同1・1ポイント減、卸売業がマイナス41・7で同1・0ポイント減、サービス業がマイナス29・6で同0・5ポイント減とマイナス幅が拡大した。調査対象企業は2882社で有効回答率は96・0%だった。同機構では「中小企業の業況は持ち直しの動きが見られるものの弱い動きを示した業種もあるなど、依然として厳しい状況にある」と話している。