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久留米に新設の開発センターでアジア特区活用  ダイハツ工業    200億円の設備投資が対象


 自動車メーカーのダイハツ工業株式会社(大阪府池田市、三井正則社長)は2月24日、福岡県の環境関連産業に対する総合特区制度「グリーンアジア国際戦略総合特区」の指定法人になった。同日に福岡県庁で法人指定書が交付された。
 同社はエンジンやトランスミッションなどの技術開発拠点として、「久留米開発センター」の建設を進めている。同センターで生産される高機能な環境配慮型製品であり、特区の要件である「環境性」を満たすと判断、指定に至った。指定法人となった企業は、機械・装置などの取得価額に対して最大50%の特別償却、または最大15%の税額控除を受けることができ、同センターでは実験棟の新設や性能評価に関わる試走路整備などで予定する、総額200億円の設備投資が対象となる。また、ダイハツグループでは、13年にダイハツ九州株式会社(大分県中津市)が工場のライン増設などを対象に同特区指定法人となっている。
 指定書を受け取った三井社長は「特区指定を機に改めて、地元の発展に寄与する施設にしていかなければならないと感じた。開設時には100人の新規雇用を予定しており、地元からも人材を受け入れていきたい」と意気込みを語った。小川洋福岡県知事は「地元に、自動車の開発から生産までの一貫体制ができることは大変嬉しい。モノづくりにおける『マザー機能』を九州に移設する新しい事例となる」と喜びを語った。センターは3月に実験棟が完成し、12月までに性能評価に関わる試走路などを整備する予定。