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中小特別融資枠を350億円に拡大  福岡市    対象を545業種に拡大


 福岡市は、11月1日から緊急経済対策として、一部中小企業の新規融資枠を100億円から350億円に拡大した。
 世界的な金融不安を受けた政府指導の支援策で、市の中層企業融資制度「不況対策特別資金」の中の、環境悪化が著しい業種を対象とした「特例枠」の融資枠を改定した。これに伴い、融資の対象企業を185業種から545業種に拡大。今まで対象外だった、小売業や卸売業、不況感が強い各種建設業などの業種を追加した。また、商工会議所ビル(福岡市博多区博多駅前2丁目)2階の市中小企業サポートセンター内に、同件の特別相談窓口を設置した。開設後、1日200件程度の相談が寄せられており、主に新規融資枠の認定を求める声だという。同様の経済対策は、全国の政令市などで実施されており、その中でも福岡市は特に相談件数が多いという。市相談窓口は「今回追加された小売業や卸業が数多い地域だけに、予想以上の相談が来ている。年度末の決算期に向けて、少しでも多くの資金需要に対応していきたい」と話している。