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中小企業の新規事業を支援  中小機構九州支部    近くモデル企業3社を選定


 中小企業基盤整備機構九州支部(福岡市博多区祇園町、粟屋幸夫支部長)は今年度から、新事業開拓を目指す中小企業に対して次世代対応型ビジネスモデル支援事業を新たに実施する。
 これは新規性、成長性のある中小企業をモデル企業として選定し、同支部が市場調査を代行するなど支援するもの。11月29日でモデル企業の募集を終えており、12月上旬までに九州の中小企業を対象に最大3社を選定。今年度中に市場調査を開始し、来年度から専門家派遣や販路コーディネート事業などのハンズオン支援を実施する。同支部では「事業の具体化、立ち上げから成長発展まで一貫して総合的な育成、支援を行い、効果的な支援成果の実現を図りたい」と話している。