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中国・大連市に現地法人設立 　第一施設工業　　　 機械設計の一部を移管

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　半導体・液晶工場のクリーンルーム（無塵作業室）向け搬送システム製造、第一施設工業株式会社（粕屋郡新宮町大字上府、篠原統社長）は８月末、中国・大連市に機械設計の現地法人を設立する。
　これは生産・販売ともにアジアを中心としたグローバル展開を図っていく一環で、現地法人に機械設計の一部を移管することでコスト競争力を高める狙い。今年４月に大連市に事務所を開設し、現地法人社長に就任する丸紅食品出身の徐健（じょ・けん）大連出張所長が設立準備を進めていた。現地法人名は「第一施設工貿大連有限公司」。資本金は１０００万円で、同社が全額出資。初年度に現地で機械設計エンジニア２０人を採用し、現在本社のエンジニア６０人のうち２０人を占める派遣社員を順次減員する。同社では、現在１７人の外国人を雇用し、日本人と同じ給与体系を採用しているが、現地法人では現地水準を上回る給与体系を採用しても、国内の派遣社員と比べて人件費は約５分の１に圧縮できると試算している。また将来的に中国現地企業と提携し、一部生産を委託する計画で、現地法人をその窓口とするほか、中国市場をにらんだ活動も担っていくという。同社では５年後に社員を現在の２倍の２００人に増員し、うち外国人の比率を３０～５０％に引き上げる構想を打ち出しており、篠原社長は「現在、本社で中国、韓国、台湾出身の１７人を正社員として採用しており、皆優秀だ。コスト面だけでなく、今後国内で少子化による採用難が予想される中、中国をはじめとするアジアに優秀な人材を求めていきたい」と話している。
　同社は１９６７年７月設立、資本金９４５０万円。エレベーター据付工事業から９０年に研究開発型メーカーに転換。９１年に開発した無塵昇降装置「クリフター」が国内・東南アジアの液晶・半導体工場で約８０％のシェアを獲得。０７年１月期は売上高２６億７８００万円、経常利益２４００万円。