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上期の県内工場立地は１７件で２２件減少 　九州経済産業局　　　 九州７県は５０件減の４７件

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　九州経済産業局（橘高公久局長）は、１０月２０日、０９年１月から６月までの工場立地動向調査を発表した。
　九州７県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）の工場立地件数は、前年同期比５０件減の４７件、面積ベースでは同３１・５％減の９２ヘクタールと２年連続で前年実績を下回った。県別では、福岡県が１７件でトップ（前年同期比２２件減）、次に鹿児島県の７件（４件増）、宮崎県の７件（２件減）、大分県の５件（４件減）、長崎県の４件（１２件減）と続き、熊本県が３件（８件減）、佐賀県が２件（６件減）だった。昨年秋のサブプライム問題に端を発した景気悪化の影響で低調に推移した。業種別では、食料品が１１件で前年同期比３件増だったものの、昨年上期まで好調だった自動車関連は１件（前年同期比１５件）に止まり、半導体・液晶関連はゼロ（同１件）だった。