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上期の県内工場立地は17件で22件減少 九州経済産業局 九州7県は50件減の47件
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九州経済産業局(橘高公久局長)は、10月20日、09年1月から6月までの工場立地動向調査を発表した。
九州7県(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)の工場立地件数は、前年同期比50件減の47件、面積ベースでは同31・5%減の92ヘクタールと2年連続で前年実績を下回った。県別では、福岡県が17件でトップ(前年同期比22件減)、次に鹿児島県の7件(4件増)、宮崎県の7件(2件減)、大分県の5件(4件減)、長崎県の4件(12件減)と続き、熊本県が3件(8件減)、佐賀県が2件(6件減)だった。昨年秋のサブプライム問題に端を発した景気悪化の影響で低調に推移した。業種別では、食料品が11件で前年同期比3件増だったものの、昨年上期まで好調だった自動車関連は1件(前年同期比15件)に止まり、半導体・液晶関連はゼロ(同1件)だった。