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レアメタル回収設備増強で特区指定法人に  三池製錬    今年度9億円投じ回収量1割増へ


 産業廃棄物処理などを手掛ける三池製錬株式会社(大牟田市新開町、徳一博之社長)は7月7日、福岡県と両政令市が取り組むグリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人となる交付を受けた。
 環境貢献につながる事業に対し、税制や融資の優遇措置で支援する同特区。指定の対象となるのは、焼却場などで発生する溶融飛灰からレアメタル等を回収する再資源化事業で、中でもパソコンやテレビの液晶ディスプレイに使われる金属「インジウム」は、採掘量が少ないこともあって需要が急増。より効率的な回収を目指し、設備を増強する。今年度の投資額は約9億円。現在、年間約5万tの灰から4tほどのレアメタルを回収しているが、投資後は1割程度回収量が増える見込みという。指定法人は、特区関連の設備投資に対し最大50%の特別償却、または最大15%の税額控除を受けることができる。
 指定法人書を受け取った徳一社長は「資源を巡る市場競争が激化する中で、リサイクル産業の重要性は日増しに高まってきている。当社も三井金属グループの主要リサイクル拠点として、特区指定を励みに循環型社会の形成に貢献していきたい」と意気込みを語った。また、小川知事は「資源を再利用する『静脈産業』の振興は本特区の大きなテーマの一つ。今回の指定を機に、さらなる飛躍を期待している」と話している。