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ライフサイエンス分野のスタートアップ創出で協定 福岡市と九州大学
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週刊経済2024年12月4日発行号
創業・成長支援、規制緩和など視野に
福岡市(高島宗一郎市長)と九州大学生命科学革新実現化拠点(赤司浩一拠点長)は11月25日、「ライフサイエンス分野に係るスタートアップ創出等に関する協定」を締結した。
九州大学生命科学革新実現化拠点は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「大学発医療系スタートアップ支援プログラム」に採択された九州大学を代表機関とする拠点。西日本の26大学が加盟する「WAT-NeW」や、九大・九州工業大学を主幹機関に九州・沖縄の18大学と㈱FFGベンチャービジネスパートナーズで構成する「PARKS」などの枠組みを活用しながらライフサイエンス分野のシーズを発掘し、CxO人材とのマッチングやアントレプレナーシップ教育、VCや製薬会社などとのネットワークを活用して、令和10年度までに10社の起業を目指している。このスタートアップエコシステム「QUICK」実現を目指す中で福岡市と連携することで、市の創業支援や成長支援に関するノウハウを活用するほか、医薬品・医療機器等の研究開発や実用化等に向けた規制緩和等も視野に、ライフサイエンス関連産業の創業・集積を目指す。期限は設けておらず、中長期的に連携していく考え。
赤司拠点長は「文科省の支援プログラムに採択された4拠点のうち3拠点は関東で、地方ではQUICKが唯一の拠点。福岡市は『福岡グロースネクスト』や、12カ国・16拠点とのグローバルなスタートアップパートナシップを有する。九州大学が加盟しているスタンフォード大学SPARKプログラム等も活用しながら、世界に向けたライフサイエンス企業の創出に取り組んでいく」と説明。高島市長は「ライフサイエンス分野のスタートアップ創出に取り組む上では、海外とのネットワークのほか、国家戦略特区に選ばれていることが非常に大きい。研究開発から社会実装をし、ビジネスを生み出していくためには、規制緩和が非常に大事になる。本市が持つ強みも最大限に生かしながら、九州大学と一緒になって新しいイノベーションを生み出していきたい」と話した。