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ホークス優勝需要の小売業などで好転  九州・沖縄地区中小企業景況調査    2期連続のマイナス幅縮小


 (独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長)が3カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断DI(「好転」―「悪化」/2014年10月~12月期)は、前期差0・9ポイント改善のマイナス18・7となり、2期連続でマイナス幅が縮小した。
 関東方面への衣料品販売が好調だった卸売業やホークス優勝セールに湧いた小売業が業況回復をけん引した。事業別では、建設業で原材料費高騰など建築コストの増大が影響し前期差6・3ポイント悪化のマイナス7・5となったものの、卸売業が前期差8・6ポイント改善のマイナス15・0、小売業が4・0ポイント改善のマイナス29・0、サービス業が2・2ポイント改善のマイナス15・6、製造業が0・8ポイント改善のマイナス18・6と回復した。中小機構では「15年1~3月期は急激な円安が企業に影響を与えないか懸念している」と話している。
 同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象にしているもので、今回で138回目。2852社に聴き取り、有効企業数2802社で、回答率は98・2%だった。