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フラット35のリノベーション金利を引き下げ  住宅金融支援機構    中古住宅の流通を促進


 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、有田信也支店長)は、10月1日から省エネルギー、耐震性などの性能を向上するリフォームに対して、金利を一定期間0・6%引き下げる。
 対象となるのは同機構が取り扱う全期間固定金利の「フラット35」。中古住宅を購入した後リフォームを施す、もしくは事業者がリフォームした住宅を購入した場合のみ適応する。既存住宅のリフォームは適応しない。同条件を満たすリノベーションを促進し、中古住宅の流通を促したい考え。利用するにはインスペクション実施、瑕疵保険の付保、住宅履歴情報の保存、維持保全計画作成の4つのうちいずれかを実施する中古住宅の維持保全措置が条件。リフォーム工事に対しても省エネルギー、耐震性、バリアフリー、耐久性の4つにそれぞれ技術基準を設け、ひとつ以上を満たす必要がある。同支店では「同制度は住宅ストックの質の向上にもつながる。空き家対策にも寄与していきたい」と話している。