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ハワイで法律相談サービスを開始  あるくファミリア司法書士事務所    移住者の需要発掘


 あるくファミリア司法書士事務所(福岡市博多区古門戸町、濱田憲治代表司法書士)は、10月24日からアメリカのハワイで出張法律税務相談サービスを開始した。
 仮払金は返済から10年以内であれば請求できるため、海外に移住した日本人の需要を掘り起こす。10月24日から11月1日まで現地で無料相談会を開催するほか、電話受け付けなどで対応する。料金は、基本料金など発生せず、案件が成立すれば、成功報酬を受け取る。報酬例は過払い金請求が返金額の15・75%。濱田代表は「すでに移住された方は日本の制度が変わったことを知らずに過ごしている方が多い。認知度を高め、昔の借金を取り戻せるということを広めたい」と話している。
 同事務所は2012年8月設立。従業員は司法書士2人、行政書士1人、スタッフ1人の計5人。
 濱田代表は1953年11月10日生まれの59歳。長崎県佐世保市出身。起業した不動産会社倒産後、2002年に司法書士試験に合格。08年12月に前身となる司法書士法人「あるくリーガルセンター」を設立。11年6月に同法人を解散し、司法業から引退したが、昨年復帰した。09年に九州大学大学院経済学府修士課程(MBA)を取得している。