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デベロッパー専業から脱却し総合不動産業へ  新栄住宅    収益確保の観点から賃貸・管理を積極展開


 福岡市中央区大名2丁目の地場大手マンション開発・新栄住宅株式会社(木庭兌社長)は9月14日、これまでのデベロッパー中心の展開を改め賃貸や管理を含めた総合不動産業を進める方針を発表した。
 来年2月の創業40周年を機に収益確保の観点から不動産賃貸や管理事業を積極的に進めるもので、引き続きデベロッパー事業を軸に置きながらもマンション分譲専業のビジネス形態を改める。同社では、昨年12月に子会社の株式会社新栄地建が同市中央区大名2丁目の10階建ての商業ビル(36室)を7億8000万円で購入。今年9月15日には、新栄住宅が同区長浜1丁目の12階建てワンルームマンション(1LDK84戸)を5億9000万円で購入した。両ビルともファンド系の物件で、利回りが13~15%と高く、入居率も高いことなどから購入を決めたが、今後もこうした物件の買い付けを積極的に進め、収益事業として展開していく考え。3~5年後には売上ベースで、デベロッパー事業50億~60億円、収益事業15億円、管理事業10億円の割合を目指す。 管理物件は現行の5000戸から1万戸まで増やし、安定収入を確保するとともに大規模改修やリフォーム事業など新たな可能性を探る。また、マンション事業については買い手市場のなかで従来手法の展開に限界があるため、病院の併設など新しい可能性を研究した上で開発を進める。現在福岡市内を中心に取得している未着工分の5つの用地についても当面の開発を控え、規模などを含めて新たなビジネスモデルを構築した上で展開する。従業員の希望退職を募り、現行の約80人から半減させる考え。新しい経営形態に合わせて組織の縮小均衡を図り、経営体質を強化する。
 同社は1970年2月設立で、資本金4億8000万円。従業員は約80人。08年9月期決算は、売上高が92億4800万円で、経常利益2億9100万円。今期売上高は127億円、退職金を含み2億円の経常損失を見込んでいる。