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ケネディ大使着任に合わせ、報道関係者と懇談 　カート・トン在日米国首席公使　　　 安保、経済、人的交流の重要性強調

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　在日米国大使館（東京・虎ノ門）のカート・トン在日米国首席公使は１１月２５日、福岡市中央区天神２丁目の福岡アメリカン・センター（在福岡米国領事館広報部）で地元報道関係者と懇談し、１１月１５日に着任したキャロライン・ケネディ駐日大使のもとでの日米関係の展望や米国における九州の重要性をテーマに自身の見解などを述べた。
　懇談会には本誌のほか、西日本、朝日、読売、毎日、日経の新聞５社とＲＫＢの記者らが参加した。午前中に福岡市内で行われたソフトバンクと米国・ブルームエナジー社の産業用燃料電池・初号機の記念式典に出席したトン首席公使は、「福岡・九州にはクリーンエネルギーへの取り組みが日本で最も進んでいる地域」と地域の印象を話した後、ケネディ大使について「天皇陛下への謁見、東北の被災地訪問、安倍首相や外務・防衛両大臣との会談など着任１週間で目まぐるしい活動を続けている。日本と米国とを結ぶ懸け橋として全力で頑張っている」と活躍ぶりを紹介した。また、在福岡領事館が管轄する九州・山口への大使訪問については「現段階で未定」としながらも、「原爆の被災地・長崎のほか、佐世保と岩国に在日米軍基地があり、きわめて重要な地域。早いうちに訪問が実現できるよう調整していきたい。」と述べた。
　懇談は１時間にわたって行われ、参加した記者からはケネディ大使の長崎訪問や沖縄・普天間基地の移設問題、米国と九州経済との関係などの質問があった。トン首席公使は日米関係の重要性について「(1)安全保障(2)経済関係(3)人的交流の３つの柱を中心に関係強化を深めることが重要」と見解を語った上で、ケネディ大使の長崎訪問が早期に実現できるよう調整していることや、普天間基地移設問題で地元との交流活動に力を入れていることを説明したほか、ＴＰＰ交渉への年内決着、日本から米国への留学生受け入れ拡大などに全力で取り組む意向を話した。首席公使は駐日大使に次ぐナンバー２の要職。トン首席公使は１１年１２月から現職。日本語と中国語を話し、日本経済研究センター発行の学術論文誌「日本経済研究」などに論文を掲載している。