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グリーンアジア国際戦略総合特区推進フォーラム  県と北九州市、福岡市など    小川知事ら300人が出席


 県と北九州市、福岡市でつくるグリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会(事務局・県商工部産業特区推進室)は昨年12月24日、北九州市小倉北区のステーション小倉でグリーンアジア国際戦略総合特区推進フォーラムを開いた。
 国の総合戦略特区の認定から3年。特区を活用した県内での設備投資が1000億円を突破したことを記念し、開催。当日は小川洋知事や北九州市の北橋健治市長、福岡市の中園政直副市長のほか、福岡県商工会議所連合会の末吉紀雄会長(福岡商工会議所会頭)、水素エネルギー専門で、九州大学高額研究院の佐々木一成主任教授ら300人が出席した。フォーラムは協議会の会長を務める北橋市長のあいさつで開会、末吉会長、佐々木主任教授が登壇、「環境」、「アジア」をキーワードに税制上の優遇措置で企業の設備投資を促す同制度を活用し、環境関連の設備投資が活発に行われていることを高く評価した後、小川知事が3年間の実績などを紹介しながら、「グリーンアジア国際戦略総合特区は国の総合特区評価において、2年連続で最高評価のAを獲得している。引き続き産学官一体で企業の新たな事業展開を積極的に支援していきたい」と強調した。また、当日は制度を活用し、設備投資に踏み切った企業4社が事例を紹介したほか、交流会などもあった。
 県商工部産業特区推進室によると、昨年12月24日現在、特区を活用し県内で設備投資を実施した企業は37社、設備投資額は約1100億円、670人の新規直接雇用を生み出している。