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カーナビデータ販売不振などで減収減益  ゼンリン    売上高535億8900万円


 住宅地図メーカーの株式会社ゼンリン(北九州市戸畑区、高山善司社長)の14年3月期連結決算は、売上高が前期比2・6%減の535億8900万円、経常利益が同27・8%減の36億6300万円で減収減益だった。
 主力事業である住宅地図データベース販売は同6・6%増の102億3800万円だったが、国内新車販売のエコカー補助金終了による反動減に加え、カーナビ搭載が比較的少ない軽自動車へのシフト、カーナビの低価格モデルへの移り変わりなどが影響し、国内カーナビゲーション用データ販売は同5・3%減の113億6900万円と落ち込んだ。また、海外カーナビゲーション用データの受注が減少したグローバル事業も同22・6%減の23億5300万円。さらに、3社の子会社で手掛けていたCAD受託処理業務を撤退したことも減収要因となった。利益面では、減収基調に加え関連事業へ先行投資したため、営業利益は同43・1%減の31億8000万円だった。
 来期は利益率の低いセールスプロモーション事業などからの撤退による減収で売上高は523億円(2・4%減)、経常利益は31億円(15・4%減)、当期純利益については事業再編に伴う固定資産売却益などから21億円(65・1%増)を見込んでいる。
 同社は1961年4月設立、資本金65億5764万円、従業員2022人。