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    エネルギー事業拡大で売上高は約5倍の48・9億円 ホープ中間決算


    通期は100億円突破見込み

    自治体向け広告代理店の㈱ホープ(福岡市中央区薬院1丁目、時津孝康社長)の20年6月期中間決算は、売上高が前年同期比約5倍の48億9403万円、経常利益は1867万円(前期は経常損失2億1133万円)で大幅な増収増益となった。
    セグメント別では広告事業において、自治体のさまざまな媒体広告枠を民間企業に販売するSRサービスや、自治体情報冊子の無料協働発行と広告募集などの事業規模適性化を図り、売上高は前年同期比9・8%減の8億1340万円、セグメント利益は1118万円(前年同期は経常損失5535万円)。メディア事業においては自治体と民間企業をつなぐBtoGマーケティングの積極展開や、自治体職員向け冊子の発行を継続し、売上高は約2倍の3791万円、セグメント利益は8万円(前年同期は経常損失1269万円)と改善した。前期から展開するエネルギー事業においては、電力を調達して自治体などに直接供給する電力小売で販売額を拡大し、売上高は約65倍の40億4215万円、セグメント利益は1億6154万円(前期はセグメント損失1436万円)と大きく伸長した。
    通期の売上高は前年から約3・5倍の135億円から140億円(経常利益見込みは非公表)を見込んでいる。

    2020年3月17日発行