NEWS

  • 地域

みやま市2000世帯にHEMS導入  東京都のエプコとみやま市    総事業費7億円


 住宅設備業の株式会社エプコ(東京都、岩崎辰之代表取締役グループCEO)は、8月からみやま市と共同で同市の2000世帯にIT技術を使った節電、省エネシステムを導入し、来年4月から実証実験を開始する。総事業費は約7億円。
 全国4カ所で実施される経済産業省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」(総事業費計40億円)の一つ。九州ではみやま市が選出された。HEMSは「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム」の略で、家庭内電化製品と太陽光発電や燃料電池などの発電設備をIT技術で組み合わせることで、省エネや節電効果が得られる仕組み。エプコが主体となり、同市内の2000世帯各家庭にHEMSを設置。各家庭で使用される電力のデータを収集し、電気ガス料金の最適化診断や高齢者の見守り、健康チェックなどのサービスを実施する。
 両者では今後説明会を実施し、HEMSを導入する家庭を8月中に募集開始。10月から来年3月にかけて設置工事を実施して、同4月から1年間無料サービスを開始する。16年4月からは有料化する予定。エプコでは「消費者が安心できる電力サービスの利活用環境の整備に努めたい」、みやま市では「今回の実証実験で、各自治体だけで財源を確保できるローカルモデルを示したい」と話している。
 同事業は国内主要キャリアである東日本電信電話(NTT東日本)、KDDI、ソフトバンクBB、パナソニックの4社がコンソーシアムの幹事企業を務め、20社・自治体が参画。全国1万世帯に導入したHEMSのデータをクラウド上で管理する情報基盤のシステムを構築していく。
 エプコは1990年4月設立。資本金は8700万円。従業員は149人(グループ合計394人)。年商は33億円(13年12月期)。2002年にジャスダック上場。