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さくらや連結子会社化、コスト増で増収減益  ベスト電器    九州・沖縄シェア30%目指す


 地場家電量販大手・株式会社ベスト電器(福岡市博多区千代6丁目、浜田孝社長)の2008年2月期連結決算(連結子会社は19社)は、売上高が4135憶3000万円で前年同期比12・1%増、経常利益は3億6100万円で同84・5%減の増収減益となった。当期純利益は56億4000万円の赤字。
 連結売上では株式会社さくらや(東京都新宿区新宿3丁目、深澤政和社長)の売上高3499億6800万円(前年同期比15・2%増)やネット通販事業の売上高が523億3100万円(同0・2%増)と増収に貢献したが、利益面では株式会社さくらやの事業見直しによるコスト増、不採算店舗閉鎖など計75億5000万円の特別損益を計上したことが影響し赤字となった。
 当期は不採算の直営26店舗(うち海外5店舗)、FC16店舗を閉鎖。新規では直営19店舗(同7店舗)、FC10店舗の計29店舗を出店し、直営274店舗(海外36店舗)、FC293店舗の計567店舗体制となる。事業別内訳は家電小売業が売上高3499億6800万円で前年比15・2%増、家電卸売業が523億3100万円で同0・2%増、クレジット事業が信販会社との契約変更および改正貸金業法の影響で26億9500万円の同13・5%減、サービス事業が家電製品修理件数減少などで49憶2400万円の同17・5%減となった。同社では2013年までの5カ年中期経営計画に基づき、全国の不採算店舗60店舗を再編。今後、経営資源を九州・沖縄エリアに集中し、同地区の販売シェアを現在の18%から30%まで拡大する方針。通期連結で売上高4170億円(前年同期比0・8%増)、経常利益33億円、当期純利益18億円を目指す。