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うきは市と災害時の地図利用で協定を締結  ゼンリン    福岡の自治体とは初


 住宅地図製作販売の株式会社ゼンリン(北九州市小倉北区室町1丁目、高山善司社長)は7月25日、うきは市(高木典雄市長)と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。全国26例目、福岡の自治体では初。
 同協定では、災害発生時に即時に住宅地図が利用できる環境を構築することや、防災訓練を通して地図に必要な情報のフィードバックを図るなど、両者の連携を強めることで災害対応に役立つ地図の開発につなげていく。同社は、これまで締結した自治体と同様に広域地図や同市の住宅地図のほか、インターネットで地図の閲覧ができ、住所・電話番号検索に加え、テナントビルの部屋別入居者の表示、距離計測、図形の描写機能を持つ住宅地図配信サービス「ZNET TOWN(ゼットネット タウン)」を提供する。
 同社は1961年4月設立、資本金65億5764万円、従業員数2031人、2014年3月期の売上高は535億8900万円。