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「Rubyビジネスコモンズ」を設立　 　地場ソフト開発業者ら　　　 技術共有でビジネス活性化

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　地場ソフトウェア開発業者など約50団体は、7月31日、福岡市に日本発のプログラミング言語「Ruby」の開発技術を共有して参加団体のビジネス活性化を図る団体「Rubyビジネスコモンズ」を設立した。会長には最首英裕株式会社イーシー・ワン社長が就いた。
　東京都のシステム開発・株式会社イーシー・ワンの呼びかけに応じて地場企業を中心に設立したもので、Ruby（ルビー）関連のビジネス団体は国内初。九州を起点に、IT業界での新しいビジネスモデル構築を目指す。設立メンバーには、地場企業のほか、九州大学や九州工業大学など大学や専門学校、伊藤忠関連や大手ソフト開発企業、楽天などの大手企業や海外の企業も入っている。初年度はRuby言語などに関する知識の普及に重点を置き、開発者向けの講習会や合宿などを進め、企業同士の利害関係を超えた情報・技術の共有化を進める方針。また、地場密着を進めながらも、九州に限らず日本全国、世界に開かれた団体を目指し、地域や業種を問わずに参加を受け入れる。入会金、会費などは無料で、個人の参加も可能。「Ruby」は1993年にまつもとゆきひろ氏が開発したプログラム言語で、アメリカなど海外で急速に普及が進んでいるという。国内で主流となっている「Java」などに比べて、設計と保全が簡易で生産性が高いといわれている。 設立に向けては、東京都のシステム開発・株式会社イーシー・ワンが「大手が少ない地方の方が、ビジネス構築のための連携が進む」と福岡市で設立を呼びかけた。これに応じて、特定非営利活動法人・高度IT人材アカデミー（略称・AIP）の支援組織「AIPコミュニティ」（福岡市西区姪浜駅南1丁目、岡部浩太郎会長）などのコミュニティーが中心となって準備委員会を立ち上げ、5月下旬から準備を進めていた。事務局は「AIPコミュニティ」（寄田直之事務局長）内に置いている。