FEATURE

ふくおか経済EX 2017

(株)NTTドコモ 九州支社


「+d」を軸に新しいコミュニケーション文化の世界を創造

スマートフォンなどの高機能携帯電話端末の普及やIoTの進展により、携帯電話は様々な機能を備えた情報端末へと変化を遂げてきた。新たな市場での競争が加速する中、NTTドコモは「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざす。

「dカード」のサービス、加盟店がますます充実

IoTの進展により変化・高度化する顧客ニーズに対応するNTTドコモ。ドコモのアセット(資産)と様々なパートナーのアセットとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」を軸に、「通信事業の強化」「スマートライフ領域の発展」を両輪とした取り組みを進めている。例えば「dカード」。コンビニや飲食店などの加盟店で提示するだけでポイントを獲得できるほか、クレジット決済や電子マネー「iD」の支払いではポイントが加算されるだけでなく、加盟店によっては割引になる場合も。さらに、貯まったポイントは加盟店で使うこともできる。加盟店も順次、拡大しており、ドコモの利用者はもちろん、ドコモの回線を持たない人も利用できるのも大きな特長だ。

セルラードローンを使って「買物代行サービス」を実証実験

企業、自治体とのコラボレーションが次々具体化

企業や自治体とのコラボレーションも次々と具体化する。九州大学伊都キャンパスでの自動運転バスの交通サービス実現に向けた「スマートモビリティ推進コンソーシアム」の開始。セルラードローンを活用した長距離目視外運行による「買物代行サービスの実現」の実証実験。ICTブイにより海水温度や塩分濃度などのデータを「見える化」することでノリ養殖の品質向上、安定化を図る実証実験。親牛の体温を監視することで、分娩の兆候を検知し、メールで知らせる「モバイル牛恩恵」。このほか、中学校でタブレットを使った教育ICTの実証実験、コンビニとタクシー会社との提携によるタクシー配車サービスなど、運輸・交通から農林水産業、教育と幅広い分野でモバイルを活用したスキームが具体化している。携帯電話を通じて「地方創生」に積極的に取り組んでいる。

「スマートモビリティ推進コンソーシアム」では自動運転バスのサービス実現をめざす(九州大学伊都キャンパス)

人々が豊かに生活できる社会の実現に貢献

「顧客満足の向上」をめざすドコモの姿勢は、ネットワークやサービスの充実にも反映される。従来のLTEをレベルアップした高速通信ネットワーク「PREMIUM 4G」は九州地区でも順次、サービスエリアを拡大。複数の周波数帯を束ねて帯域幅を拡大することで安定した高速通信が可能になり、大容量コンテンツも手軽に楽しむことができるなど、より快適な通信環境が実現する。さらに今年3月には国内最速682Mbpsがスタートした。また、通信速度最大1Gbpsの高速通信が使い放題で利用できる光ブロードバンドサービス「ドコモ光」は、すでに契約数が全国で300万件を突破。屋内外を問わず高速通信を楽しめるブロードバンド環境が整ったことで、ますます快適なスマートライフが実現する。

大規模災害に備え防災訓練(福岡市)

今後起こりうる社会変化を捉え、さらなる成長と社会への新たな価値提供をめざし、企業ビジョン「スマートイノベーションへの挑戦 -HEART-」策定したドコモ。携帯電話を通じて日々の生活や社会をスマートに進化させ、人々が豊かに生活できる社会の実現に貢献していく。

髙木一裕 常務執行役員九州支社長
たかぎ・かずひろ/愛媛県出身、1956年6月29日生まれの60歳。九州大学工学部卒。82年に日本電信電話公社(現NTT)入社。98年12月NTT移動通信網㈱(現NTTドコモ)に転籍。取締役執行役員人事部長、同常務執行役員法人事業部長兼東北復興新生支援室長などを経て、2016年常務執行役員九州支社長、ドコモCS九州社長に。趣味はゴルフ道、愛犬との散歩

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携帯電話を通じて日々の生活や社会をスマートに進化させ、人々が豊かに生活できる社会の実現に貢献

【DATA】
・㈱NTTドコモ 九州支社
所在地 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-6-1 西鉄薬院駅ビル
TEL 092-717-5511㈹
FAX 092-717-5713
代表者 常務執行役員九州支社長髙木一裕
・㈱NTTドコモ
所 在地 〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1
設立 1991年8月
資本金 9,496億7,950万円(2017年3月31日現在)
事業内容 携帯電話事業など
年商 4兆5,271億円(2016年3月期)
代表者 吉澤和弘
従業員 7,616人(2016年3月31日現在)
URL http://www.nttdocomo.co.jp

(ふくおか経済EX 2017より)