税理士法人エム・エイ・シー

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スケールメリット生かし
企業永続・事業承継対策の複合サービスに強み

事業承継および医業支援担当のメンバー

法人400社超含む1000以上のクライアント

元銀行員、元大手商社マン、元大手生保社員。さまざまな業界の経験を持った6人の税理士を筆頭に、8人のクライアント担当者、12人のアシスタントをようする“プロ集団”がある。税理士法人エム・エイ・シーだ。
増田洋治会長が創業して以来35年、現在の税理士法人の形になって6年。今やクライアント数は法人で400社超、個人を含めると1000を超える。
これらの実績を支えているのは、その“スピード”。同社では、業界で長い経験を持った30代のスタッフが主流で、彼らが最近の変化の激しい時代状況に、的確に対応している。
そしてなにより、多様なスタッフを多く抱えるスケールメリットが生み出す、「企業の永続、事業の承継、そのための対策を柱とした複合的なサービス」が最大の強みだ。
同社は「税務会計業務」、「事業承継（M&A）対策」、「再生事業」、「医業支援」の4分野が事業の柱。これらを1人でこなすことは困難で、多くのスタッフがいればこそ可能になるものだ。また、それぞれの業務は単独ではなく、例えば「医業の事業承継」や「再生事業としてのM&A」といった具合に、複数の分野にまたがる事例が多い。
そういった場合も、「色々な業界出身のスタッフがいる事で、互いに協議でき、“知恵”が生まれ、複合的な対策をとることが出来る」（河口正剛税理士）。
実際に、同社では税理士とクライアント担当者同士が定期的に戦略会議を開き、各案件の情報交換や最新の業界知識の収集に余念がない。今年からは、本社ビル内で別々だった税理士とクライアント担当者を同じフロアに集約させ、情報共有をより強めている。
将来は、税理士10人体制も計画。そこにあるのは、スケールメリットの追求の先にある、“税理士法人としての質の向上”という大命題だ。
「単なる人員増強ではない。有資格者の数、これがお客様へのサービスをより厚くしていくための我々の“品質”になる」（同）。

博多駅東1丁目の本社ビル

適正な税法解釈でクライアントの視点に立った税務会計

最近の景況感の悪化に伴い、税収確保のための適正な納税という主旨から、今後は税務調査が増えてくる可能性もあるという。
その中で、同社の税務会計業務は、国税局調査査察部出身の増田会長の経験から、クライアントへの税務調査に対して常に厳格な対応を実践。適正な税法解釈と独自の見識により、クライアントの視点に立った対応で、広く信頼を集めている。

事業承継担当の河口正剛税理士

上場企業とも連携し
事業承継・M＆A対策を積極展開

また、同社が特に力を入れているのが事業承継対策だ。
河口税理士は「事業承継の本質は企業オーナーの方が今後どうしていきたいかということ。我々としては、枠にとらわれず、よりよい方法を導き出していきたい」と語る。
事業承継の有効な一形態としては、最近、九州の中小企業でも増えてきたM&Aがある。
同社では、自社で培ったノウハウに加えて、後継者がいない場合の事業承継に伴うM&Aについても、専門企業の日本M&Aセンターやオリックス（ともに東証1部）、NP事業承継支援協会などと連携。そのほか、弁護士事務所とも協力体制にあり、法律面も含めて幅広い対策・支援を行っている。
「M&Aは、会社の価値を売る行為。今後業況が下がると、その価値も目減りする可能性がある。最適のタイミングを逃さないためにも、まずは早めにご相談いただきたい」（同）。
また、一般企業に加えて、税理士事務所をはじめとした“士業”からの事業承継相談も受け付けている。同業者に向けての事業承継対応は九州でも珍しいが、業界内での組織再編が活発化する中で、“受け皿役”を目指す考えだ。
「事業承継それ自体が企業に向けた包括的サービスと捉えている」と意気込む河口税理士。これからも、税務の枠に止まらない複合的対応で、クライアントとの信頼関係構築にまい進していく。

増田 洋治 会長 1934年2月17日生まれ。新潟県上越市出身。福岡国税局調査査察部勤務を経て、1973年独立開業。税務調査の鉄人を自負し、様々な調査事例にクライアントの立場で厳格な対応を行っている。現在は税理士業界の今後を見据え、従来の税理士の枠にとらわれない事業展開及び若手の育成に注力している

企業DATA
【所在地】〒812-0013福岡市博多区博多駅東１-16-23
【ＴＥＬ】092-431-3310
【ＦＡＸ】092-431-3320
【創業】1973年
【設立】2003年11月
【出資金】1,000万円
【従業員】税理士6人、従業員20人
【関連会社】㈱ＭＡＣアシスト
【ＵＲＬ】http://www.mac-tax.or.jp

（ふくおか経済EX2009年）