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課題解決に向けた最適サービス・ソリューションを提供

（写真上）2027年完成予定の物流倉庫
（左下）福岡市街　（右下）耳川広域森林組合からＪ-クレジット購入にかかわる感謝状贈呈式

日本全国さらには北米・アジアなどグローバルに事業展開するJA三井リースグループにおいて九州エリアを一手に担う地域戦略会社。リース・ファイナンスを機軸に、グループが持つ専門性や国内外のネットワークを駆使し「課題解決」に向けての最適サービス・ソリューションを提供する。

GX関連のビジネスが次々と具体化

JA三井リースグループは、農林中央金庫やJA全農など全国的な「JA系」と、国内さらには海外のネットワークを持つ「三井・商社系」を基盤とし、食農、物流、GX、DX、不動産、モビリティ、メディカル・ヘルスケア、海外など、多岐にわたったビジネス領域に精通し、専門性を活かした課題解決提案を国内外で展開する。JA三井リース九州㈱は、九州・沖縄という社会・地域、そして多くの顧客とともに成長し、発展してきた。そして金融サービスを始めとする高度なソリューションを提供する中、近年ではGX（グリーントランスフォーメーション＝脱炭素・カーボンニュートラル）にも具体的な動きが出てきた。
例えば、「森林由来のJ-クレジットを活用したカーボン・オフセット付リース」のリリース。宮崎県諸塚村の耳川広域森林組合が創出したJ-クレジットを農林中央金庫の媒介により購入し、これを活用して南榮工業㈱（同県都城市）と車両導入のリース契約を締結した。また、JA三井リース㈱と富士通㈱が、EV（電気自動車）化と普及に向け農業協同組合が使用する車両で共同実証実験を開始。同社でもインフラ課題を抱える取引先へ提案を行っている。このほか地場メジャー企業が進める燃料転換のサポートなど次々とGX関連のビジネスが具体化。「課題解決企業」をキーワードに、脱炭素社会モデルの地域組成に向けて取り組むとともに、顧客のニーズに合った事業スキームを組み上げていく。
JA三井リースグループでは「Real Challenge,Real Change」をグループ経営理念に掲げ、金融の枠組みを越えて、顧客が描くビジネスの将来を見据えた総合リースサービスを提案する。同社においても、この理念からぶれることなく、九州・沖縄という社会・地域に特化した独自の中期経営計画に取り組む。

「不動産・GX・事業承継」の営業力の充実を

関正人社長は「様々なお客様のニーズに対応するためにも、スタッフのスキルアップや知見の蓄積は不可欠。ただ、すべてをカバーするには限界がある。まずは『不動産・GX・事業承継』の3分野での営業力の充実を」と重点施策を打ち出す。
不動産においては、福岡都市圏・各地で進む再開発プロジェクトやマンション建設、さらには商業施設・医療施設・物流施設等の具体的な開発案件や、遊休不動産活用など、「不動産ビジネス」の動きを注視する。
本店では主力の「JA系統」以外の取引先のさらなる掘り起こし、北九州営業部では自動車産業関連の強化、南九州営業部では熊本、鹿児島を中心とした地元有力企業への課題解決営業の充実など、各拠点の特性に応じた目標を掲げる。サプライヤー営業部は建設機械・トラック物流関連先の資産や商流に着目した専門性強化を目指す。また新規事業のアイデア出し、壁打ちなど顧客のトップラインに貢献するような「ファイナンス」にとらわれない動きもある。
社内では、外部研修で知見を深め、広める次世代リーダー育成や「挑戦」と自由な発想で仕事への「誇り」と「熱量」を持続する風土改革に注力している。全国に展開するグループ総合力のメリットを生かしつつ、地域に密着した動きが強みのJA三井リース九州。「九州・沖縄特有の社会課題に対し、地場産学官、株主およびグループが有する全国のパートナー企業とともに歩み、社会・地域に価値あるビジネスを創造・実現できる企業を目指す」と動きが加速する。

関正人社長 せき・まさと／さいたま市出身。1969年2月28日生まれの56歳。明治大学商学部卒。2000年協同リース㈱入社。2008年三井リース事業㈱との統合によりJA三井リース㈱に。JA三井リース建物㈱営業第一部長、JA三井リース㈱総合企画部副部長、総合企画本部営業統括部長、同本部営業戦略部長などを経て、2024年4月にJA三井リース九州㈱社長就任。趣味はドライブ、ゴルフ、読書（歴史小説）

採用情報
募集職種／総合職
応募資格／大学院卒、大学卒
採用実績／2025年度2人
採用予定／3人
年間休日／完全週休2日（土・日）、祝祭日、年末年始、有給休暇、特別休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇など
問合せ先／TEL.092-263-1301
担　　当／経営管理部人事総務室

（ふくおか経済EX2025年）