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売上総利益100億円体制目指し事業基盤を整備

（写真）中央区今川の三好不動産本社ビル

既存事業での収益力強化や投資活動を推進する三好不動産は今期、「売上総利益100億円体制」を目指すビジョンを打ち出した。同時に「地域から永続的に求められる企業」のあり方を追求し、地域社会への貢献、SDGs活動の共創、ソーシャル・ビジネスの発掘なども進めていく。

収益基盤をより強固に

三好修社長は「社員に安心して働いてもらうためには、収益基盤をより強化し、売上総利益50億、100億、300億といった、その時々の壁を乗り越えて会社が進化していく必要がある」との考えで、既存事業の一層の強化とともに、不動産の買取再販や開発などの投資活動にも力を入れている。
既存事業のうち賃貸管理部門では、昨年博多区寿町に南エリアセンターを開設、福岡市全域で賃貸オーナーとの接点となる拠点網を構築した。さらに「オーナーに身近な拠点を構えることで交流できる時間を増やし、物件・資産・相続に対するコンサルティングにつなげることが目的」と語る。
インフレ傾向に伴って賃貸物件の管理コストも上昇、オーナーの負担が増加している。一方で入居確保のためにはリノベーションなど物件への投資が必要な場合もあり、その原資となる家賃の値上げとともに、物件への投資がしやすくなる共済制度の活用も促している。また関東では一般的である契約更新時の更新料の導入を検討しており、これらを実現することで、オーナーの賃貸経営をサポートしていく。
投資活動では、不動産買取をより積極的に進めるとともに、開発事業も強化。一昨年には糟屋郡篠栗町に104区画の宅地を開発したほか、現在マンション、アパートの自社物件10数棟が建設中を含め進捗しており、最近では城南区七隈に「無印良品家 窓の家」を採用した戸建て賃貸住宅を建設、3月から入居募集を開始した。また今後は物流用地の開発や区画整理事業にも力を注いでいく。
不動産開発に併せて少額投資や小口化商品も設定、また生命保険や投資信託といった金融商品をポートフォリオとしてオーナーに提案を続ける。そしてこれらを既存事業を補強するビジネスとして収益向上を図り、同時に、オーナーに対して資産形成をサポートすることで信頼関係を強固にするという狙いもある。

地域から永続的に求められる企業へ

「地域から永続的に求められる企業」を目指す同社は、地域とのつながりをより強化する取り組みを続けている。
地域に密着した不動産会社として、町内会、PTA、こども食堂、清掃活動、ボランティアなど地域貢献活動を続けているほか、相続・家族信託・特定贈与信託などのセミナーを通じ、核家族化、独居高齢者、老々介護、空家といった社会問題解決にも一役買っており、セミナー開催を地域の公民館などにも広げていくことを計画している。
またSDGs活動を通じて関係性を構築した企業と、三好不動産グループの事業をつなぎ合わせることで、既存事業の強化、さらに新たな収益基盤にもなりうるソーシャル・ビジネスの立ち上げも目指す。
さらに人生100年時代、少子高齢化、人手不足といった社会の問題に積極的に取り組む姿勢として、「65歳の壁」を超えるシニア人財が活躍する体制の構築も検討していく。既存社員が培ってきたスキルを活用し、セミナーやコンサルティング等を実践する「シニアエキスパート」や社内で組織の強化・後進の育成をする「シニアコーディネーター」といった職務を想定しているという。

三好修社長 みよし・おさむ／福岡市出身、1955年2月1日生まれの70歳。77年西南学院大学法学部法律学科卒。積水ハウス㈱勤務を経て80年に㈱三好不動産入社、92年常務、98年社長。趣味は旅行、マラソン、朝風呂

採用情報
募集職種／総合職（英語、中国語、韓国語が堪能な方も募集）
応募資格／募集学科は全学部、全学科
採用実績／2025年度24人
採用予定／20人
インターンシップ／適宜受付
年間休日／120日＋年次有給休暇
問合せ先／総務部人財開発課 TEL.092-715-1000
担当／髙松、勝吉

（ふくおか経済EX2025年）