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九州・沖縄とともに未来を切り拓く
IT技術者集団へ

情報サービス業国内最大手・㈱NTTデータの地域会社、㈱NTTデータ九州は公共、金融、法人の3分野を柱に成長を続けてきた。近年は九州・沖縄地域の課題を起点とした事業を拡大。AI活用においても地域をリードする体制を整備した。目指すのは、「九州・沖縄とともに未来を切り拓くIT技術者集団」だ。

公共、金融、法人分野を柱に成長

同社は2003年7月に前身のNTTデータ九州テクシス㈱と親会社㈱NTTデータの九州支社との統合・再編で誕生。以来、NTTデータグループにおいて九州・沖縄地区を代表する企業としてITで変革を支えるパートナーを目指し、公共、金融、法人分野を柱に業容を拡大してきた。15年4月に福岡のグループ会社から法人部門を承継し、社員400人超の体制となると、売上高はその15年度に100億円を突破。現在では社員数は500人に達し、売上高は約170億円に達している。
そのフィールドは、社会インフラを支える情報サービスの開発・提供に加え、独自開発した図書館・大学関連、中小企業向けERP（基幹系情報システム）、公営企業財務などの業務パッケージソフト提供を通じて全国に広がっている。

ITで九州・沖縄地域の課題解決へ

近年は分野を越えてデジタルビジネスを強化し、企業や自治体のDX推進の機運に応える中、力を入れるのが九州・沖縄地域の課題を起点とした事業の拡大だ。さまざまな社会・経済活動で蓄積されるデータを活用し、新たな価値を創出するデータ＆インテリジェンス技術や、セキュリティや運用面に優れたクラウド技術の活用などグループの総力を結集し取り組む。DX関連など高度な専門人材やプロジェクトの上流から問題解決できる人材の育成に力を入れる。
地域課題の解決に向けた取り組みを加速させるため、昨年から全社的に「福岡検定」に挑戦。今年も82人が合格し、「福岡おもてなし団体」に認定された。地域を知ることで生活者視点を養い地域の課題を起点とした共創型ビジネスの創出に活かす。

全社員に研修、AI活用をリード

一方、同社の根底にあるのは「モノづくり・開発者集団」としての矜持だ。昨年7月には、各部門に点在する経験豊富な人材や技術、ノウハウなどを集約した横断的な組織「九州・アジア開発CoE（センター・オブ・エクセレンス）」を新設。グループの現地法人があるベトナムのパートナーとの連携も単なるオフショア開発に止まらない共創関係を築き、大手企業のベトナム進出を支援するシステムを受注した。26年度は母体となった金融分野以外の法人分野へも展開していく方針だ。
実用化が進むAI活用についても、生産性向上のための重要な手段として導入するとともに、全社員に研修を実施。社員1人1人の手に技術とノウハウを残すことで、公共、金融、法人分野にわたり、AI活用をリードする企業としての責任を果たす体制を整備した。

「社員の自律」を大事に、人材を育成

一方、入社から退職までの社員1人1人の自律的な成長を支援するために、専門性を高める「テクニカル系研修」、ビジネスパーソンとしての能力向上を図る「ビジネス系研修」等、役職や業務に応じて必要な研修を適切な時期で受講できる環境を整えている。
特に若手社員の育成に力を入れており、昨年は若手社員の育成やネットワーク構築、外部とのイノベーション創出を狙い、共創コミュニティ「NEO福岡」へも参画。他社の社員や学生と切磋琢磨する場に若手社員を派遣し、既存の枠組みに捉われない事業企画の立案力を強化。そこで得た刺激は社内のノウハウ発表会などを通じてフィードバックされ、組織全体の活力を高める好循環を生んでいる。

採用情報
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大学院修了又は修了見込みの方
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（ふくおか経済EX2026年）