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社会変化を敏感に捉え、多角展開で社会貢献
4年連続ベースアップや各種手当を増額するなど社員待遇改善に努める㈱麻生。グループの2025年3月期連結決算では経常利益、純利益ともに過去最高を達成。同社が推進する医療関連事業やM&A、グループ全体の付加価値向上を図る経営支援事業の取り組みに注目が集まっている。
㈱麻生は病院経営・コンサルティングをはじめとする「医療関連事業」や「不動産事業」、「経営支援事業」など、多岐にわたる事業を展開。麻生グループ全体のリスクマネジメントや認知度向上に注力している。その中で、医療分野を担う重要な存在が飯塚病院(飯塚市)だ。1918年、創業者・麻生太吉によって開設され、現在は病床数1,006床(一般963床、精神43床)を有している。
医療関連事業では受託病院の運営・経営健全化を推進する病院管理運営サポート事業や適正評価調査、現場医療スタッフへの指導を行う「医療事業開発部」、病棟・診療科再編、リスク管理、患者・職員満足度向上、TQM導入支援など一連のプロジェクト管理で最良の病院経営実現を目指す「病院コンサルティング事業部」がある。「PFI事業」では病院運営・経営ノウハウを背景に大手商社やスーパーゼネコン、設計会社、医療関連サービス会社など、様々な業種とのコンソーシアム組成を実現している。
グループ126社(2025年4月1日年現在)のサポートを同社が担当しているのも大きな特徴の1つ。経営支援事業ではM&Aの取り組みによるグループ拡大を支援し、グループリスクマネジメントの定着および広報・PR活動を通じて、「麻生グループ」の認知度向上に貢献している。
M&Aによる事業基盤強化も同社原動力の一つ。昨年3月にはグループの麻生東水ホールディングスが東都水産㈱(東京都)にTOB(株式公開買い付け)を実施し、連結子会社となった。また、今年3月には海洋土木のパイオニアとして展開する若築建設㈱(東京都:本店は北九州市)に対し、グループ会社・ACVEホールディングスがTOBを実施。連結子会社となったことで麻生グループに加わるなど、大きな話題となった。
グループ成長性で存在感示す
その結果、グループの2025年3月期連結決算では売上高は3,914億円。経常利益は前年比10%増の337億円、純利益は同8%増の211億円といずれも過去最高を達成。26年連結売上高は5,077億円、経常利益362億円を見込んでおり、今後もさらなる成長を目標に社会変化を敏感に捉え、能動的に取り組んでいく。
㈱麻生では社員待遇改善や人材採用・育成強化も欠かさない。23年度より4年連続ベースアップを実施したほか、役職手当・職能資格手当、若手の成長支援手当も増額。役割に対する報酬水準の引き上げや若手層の成長意欲の向上、早期スキル獲得の促進を図るなど、貢献度を給与に反映させることで〝仕事のやりがい〟を高めている。24年4月には「企業型DC制度」を導入したほか、25年10月には「奨学金返還支援制度」がスタート。若手社員の経済的負担を軽減し、〝安心してキャリアに集中できる環境づくり〟にも注力している。さらに、住宅手当の増額や時差出勤制度の見直しも進めるなど各種福利厚生制度を強化。より競争力ある経営基盤の確立を目指している。
社会貢献活動も重要視しており、22年度から飯塚市近郊の小中学校特別支援学級の児童・生徒を対象にスナッグゴルフ体験会を実施。さらに、24年と25年の2年連続で麻生飯塚ゴルフ倶楽部にて「日本障害者オープンゴルフ選手権」を開催するなど、国際大会会場としての実績を着実に積み重ねている。また、㈱アソウ・ヒューマニーセンター内に設立した「シーズアスリート」では、仕事と競技の両立を図り世界を目指すパラアスリートの雇用支援ほか、企業とパラアスリートをマッチングする就職支援も積極的に行っている。
常に変化に挑戦しながら多様な事業展開で社会の課題解決に貢献し続ける麻生グループに注目が集まる。
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| 麻生巖社長 あそう·いわお/飯塚市出身。1974年生まれの51歳。慶應義塾大学経済学部を卒業後、97年に㈱日本長期信用銀行(現㈱SBI新生銀行)へ入行。99年にケンブリッジ大学へ留学し国際関係論を専攻する。00年に㈱麻生へ入社、医療事業開発部を設立。主に医療事業、不動産投資、M&Aに携わり10年に代表取締役社長就任 |
採用情報
募集職種/総合職
応募資格/大学、大学院卒
採用予定/15名程度
問合せ先/Mail:aso-saiyo001@aso-group.co.jp
担 当/人事部・島崎
(ふくおか経済EX2026年)


