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人、まち、地域を「動かす人」がいる銀行へ

4月から「既存ビジネスの深化」「新たなビジネスへの挑戦」「強靭な経営基盤の構築」の3テーマを据えた新中期経営計画を開始した同行。SBIホールディングス㈱と戦略的資本業務提携を結ぶほか、「全国初」「九州初」の事例を多数創出するなど、地銀のビジネスモデル転換のモデルケースとなることを目指す。

既存ビジネスの深化

同行では新中期経営計画を4月からスタート。超低金利や人口減少、異業種参入の増加など厳しい先行きを見据えた改革に着手する。
まずは銀行の本業である預貸金ビジネスを磨き上げる。顧客の悩みや企業としての課題を積極的にくみ取り、その解決につながる提案を投げかけていくことで、ベストパートナーを目指す。事業承継や販路開拓、デジタル化など顧客が抱える悩み事を営業担当者が引き出し、部門の垣根を超えたソリューションを駆使して解決に導くという風土を、本腰を入れて浸透させていく。

新たなビジネスへの挑戦

既存の預貸金業務以外で、今まで手がけてこなかった領域にも、アライアンス戦略を軸として挑戦する。
同行では専門性の高い企業とのアライアンスを通じ、精力的に新たなビジネスを開拓してきた。昨年1月に資本業務提携を結んだ、インターネット金融大手のSBIグループとも密に連携し、ブロックチェーンやフィンテックなどの先端技術を駆使した新ビジネスやサービスの向上にも取り組んでいる。
また昨年9月には地元企業の事業承継の課題解決を目的とした㈱Yamatoさわかみ事業承継機構と提携。「地銀だけでは開拓が難しい領域でも、その道の一流企業とアライアンスを結ぶことで新たなビジネスへの道は開ける。大小さまざまな企業と連携し、相次いで新ビジネスの種が芽吹き、アライアンス戦略が非常にうまく機能しているのを実感している」と語る同行。
例えば、九州電力㈱、SBIと協働しているプレミアム付き電子地域商品券の提供が一例として挙げられ、コロナ禍の時代に非接触のスマホアプリで決済できるメリットは大きくなっている。
2月にスタートしたフィンテック企業のOLTA㈱との共同事業「筑邦銀行クラウドファクタリングpowered by OLTA」は、AIを使ったファクタリング(売掛金の買取)事業。オンライン完結型のサービスを提供するのは九州初の事例となる。同サービスは煩雑な手続きや書類作成を必要とせず、審査が24時間以内に完結するというスピード感に加えて、通常の借り入れと違い売掛金の現金化なので、財務内容が悪化しないなど中小企業へ配慮したサービスと評判で注目を集めている。
そのほかにも、ちくぎん地域活性化ファンドから投資をしている㈱マキコミとの連携による、筑後産の特産物ECサイト「筑邦銀行×筑後感動本舗」の開設、農業関係者向け「ちくぎんアグリネットワーク」や従業員1人からでも加入可能な企業型確定拠出年金(DC)の提案など、アライアンス戦略は大きな効果を生もうとしている。

強靭な経営基盤の構築

既存ビジネスの深化と新たなビジネスへの挑戦を目指すうえでカギとなるは『人』だ。  新中計のスローガンは「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」、新中計スタートと同じタイミングで刷新される経営理念も「動かす人が活躍する組織」と、“人”に重きを置いた内容となっている。「お客さまの懐に飛び込んでいくためにまずは、行員が変わっていかなければならない。新たな時代の人材に支えられながら、新ビジネスにどんどん挑戦していきたい」。斬新なアイデアや決断力、スピード感で“銀行新時代”を生き抜く。

佐藤 清一郎 頭取
さとう・せいいちろう/福岡県出身。1949年2月3日生まれの72歳。修猷館高校‐慶應義塾大学経済学部卒。日本勧業銀行(現みずほ銀行)入行後、第一勧業銀行今治支店長、資金証券部長、証券企画部長、取締役欧州支配人兼ロンドン支店長委嘱、みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括、みずほ証券副社長を歴任。2006年筑邦銀行副頭取に就任。09年から頭取を務めている

 

採用情報
募集職種/総合職、特定総合職
応募資格/
2022年3月卒業予定者(学部制限なし)、2019年3月から2021年3月に卒業し就職未経験者(学部制限なし)
採用実績/2020年度27人
問合せ先/TEL. 0942-32-5357
担  当/早田、中村

(ふくおか経済EX2021年)


会社情報COMPANY PROFILE

会社名
(株)筑邦銀行 (カ)チクホウギンコウ)
代表者名
佐藤清一郎
所在地
〒830-0037 久留米市諏訪野町2456-1 [MAP]
TEL
0942-32-5331
企業ホームページ
https://www.chikugin.co.jp/
設立
創業
1952年12月
資本金
80億円
従業員数
537人