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九州の中小企業ＤＩは２期連続プラス 　日本公庫福岡支店　　　 小規模企業は▲２５・６

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　株式会社日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、池隅剛志支店長）が発表した２０１６年１０月から１２月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（１６年７月～９月）比６ポイント増の９・２で２期連続プラスとなり、小規模企業は同０・７ポイント縮小し▲２５・６となった。
　従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６１７社回答）では、製造業の飲食料品や窯業・土石、金属製品、生産用機械、木材・木製品が上昇したほか、非製造業ではサービス業や宿泊・飲食サービス業、建設業は上昇したが、卸売業や小売業、運送業でマイナス水準となった。
　また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７１６社回答）では、２期連続でマイナス幅が縮小。業種別では製造業が前期比２０・３ポイント改善し▲１９・４となったものの、非製造業はマイナス幅が同１・５ポイント拡大し▲２６・３となっている。
　次期（１７年１月～３月）の全産業ＤＩは、中小企業で０・１ポイント増の９・３、小規模企業は同７・２ポイント減の▲３２・８と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。