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福岡市や民間事業者らとスタートアップ支援施設 　福岡地所　　　 旧大名小学校に４月１２日

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　地場大手総合デベロッパー・福岡地所株式会社（福岡市博多区住吉１丁目、榎本一郎社長）は、４月１２日、福岡市らと共同で官民共働型のスタートアップ支援施設を旧大名小学校（同中央区大名２丁目）にオープンする。
　同社とさくらインターネット株式会社、株式会社アパマンショップホールディングスの３社が共同事業者として行った提案が、福岡市が実施した「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」の公募に採用されたもの。施設名は「ＦＵＫＵＯＫＡ　ｇｒｏｗｔｈ　ｎｅｘｔ」。旧大名小学校の南校舎ならびに東校舎を活用。延べ床面積はそれぞれ約２９７０平方mと８８６平方m。インキュベーションオフィス、コワーキングスペースやイベントスペース、カフェ、スタンディングバー、ＤＩＹスタジオなどで構成する。１２のベンチャーキャピタルならびに金融機関などと連携しメンタリング等の支援を受けることができるほか、インターネットインフラ（「さくらのクラウド」）の無償提供を受けることができる。
　インキュベーションオフィスは７～１１平方m区画（従業員目安１～２人）を５区画程度、１５～２０平方m区画（同２～４人）を９区画程度、２８～３０平方m区画（同５～８人）を若干数、それぞれ募集。入居期間は来年９月までで賃料は月額１２００円／平方m。
　コワーキングスペースは固定席を６０席程度、フリーアドレスを２００席程度設け、賃料は固定席が１万２０００円／月、フリーアドレスが８０００円／月。
　入居希望者は２月２４日から３月１０日まで募集する。
　施設全体ではオープン後１年半で、ビジネスマッチング件数累計５０００回、入居企業全体を対象にそれぞれ雇用者増加数１００人、対前年比売上高で５０％増、投資件数２０社、投資額５億円を目指す。