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箱崎キャンパス跡地の計画概要を発表 住友商事など8社
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週刊経済2026年11月4日発行号
エディオン、ロイヤルHC、イオン九州などが出店
九州大学箱崎キャンパス跡地の土地利用事業者8社によるコンソーシアム(住友商事㈱、九州旅客鉄道㈱、西部ガス㈱、清水建設㈱、大和ハウス工業㈱、東急不動産㈱、㈱西日本新聞社、西日本鉄道㈱)は10月22日、同地区で進めるまちづくりの概要を発表した。
プロジェクト名は「HAKOZAKI BLOCK」。街区(=BLOCK)の意味のほか、同キャンパスの知と記憶を受け継ぐレンガなどの意味を重ねている。プロジェクトでは、生活支援機能(ウェルカムゾーン)、医療・福祉機能(ウェルネスゾーン)、居住機能(サウスリビングゾーン・ノースリビングゾーン)、業務・研究機能(ゲートゾーン)、教育機能(ナレッジゾーン)、交流・賑わい・業務・研究機能(イノベーションコア)などで構成するまちづくりに取り組む。ウェルカムゾーンには、家電量販店・エディオンが九州最大規模(3階建て・延べ床面積約1万㎡)で出店するほか、現在は福岡県内に店舗のないロイヤルホームセンターが出店。イオン九州は、複数の専門店を併設した大型食品スーパー(2階建て・同約1万㎡)を出店する。そのほか商業施設では、日本最大級のフードパーク(2階建て・同約9600㎡)がオープン。居住機能ではファミリー向け住宅約2千戸、賃貸住宅約770戸を整備し、居住人口は約5400人を想定している。エリア全体で「国内最大級のスマートシティ」を掲げてスマートサービスを導入することを計画しており、生体認証などを活用して仕事や生活、空間の質を高めていくことを目指す。そのために必要な通信インフラとして、NTTグループの次世代通信基盤「IOWN構想」を取り入れ、省電力・低遅延・大容量なデータ連携基盤を構築することで、まちびらき以降もサービスの継続的なアップデートを実現していく。第1期まちびらきは2028年度の予定で、その後2036年度にかけて段階的に整備を進める。
来賓として記者発表に出席した九州大学の赤司浩一総長は「2018年のグランドデザイン策定時には、ここまでAIが浸透していなかったように、これから開業までの間にもおそらく大きな変化が起こる。変化があればどんどん取り入れ、柔軟に臨んでいただきたい」と期待を述べた。コンソーシアム代表企業・住友商事㈱箱崎プロジェクト室の古川睦室長は「箱崎千年の歴史、九州大学百年のレガシーを大事にしながら、箱崎だからこそできるまちづくりに取り組みたい」と意気込みを語った。



