副首都指定、「４都府県、全て指定されると見ている」　高島宗一郎福岡市長

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週刊経済2026年10月28日発行号

人口要件「１５０万人」ポイントに

高島宗一郎福岡市長は１０月１３日の定例会見で、政府が推進する「副首都構想」の見通しについて言及。現在、名乗りを挙げている４府県の指定について、「しっかりとした計画を策定できれば、全ての地域が指定されるのではないかと見ている」との予想を示した。
１０月２日に副首都指定の要件を示した政令案が示され、指定に手を挙げた上で全ての要件をクリアしている自治体は、北海道、愛知県、大阪府、福岡県に絞られた。「全て指定」の予想を裏付けるポイントとして、高島市長は「人口集積」の指定要件を挙げている。当初、人口集積の基準は「２００万人以上」の政令指定都市に設定されるとの見方があったが、政令案では「全国の総人口の１・２％以上」（おおよそ１５０万人以上）となっており、結果として北海道（札幌市１９６万人）と福岡県（福岡市１６７万人）が候補に残る形となった。ほぼ２００万人を有する札幌市よりも、福岡市がこの条件設定の恩恵を受けている。
高島市長はこの政府の対応について、「福岡が入ることを想定した要件に設定されたと見ており、その意味ではライバルと指定を争うフェーズではなくなったと思う」との見方を語っており、指定実現への現実味が増している。