NEWS

副首都指定へ、「多極分散型経済圏」ポイントに　服部誠太郎福岡県知事

Tag:

週刊経済2026年10月28日発行号

「表紙の人」

服部誠太郎福岡県知事は、本誌１１月号「表紙の人」のインタビューに応え、任期の折り返し地点の振り返りや副首都指定への思い、県民の信頼回復に向けた決意などを語った。以下、インタビューを抜粋。
―福岡県知事として２期目の折り返し地点を過ぎた。県政の舵取りを振り返って。
服部　１期目、引いては県職員時代から、私が最も大事にしてきた理念が、「県民ど真ん中」。県政はひとえに県民のためにある。至極当たり前ではあるが、行政では時としてこの視点が欠けてしまうことがあり、「サービスする側」である行政の視点でものを考えてしまうことがある。私は、いつ如何なる時も「県民の皆様の側」に立って物事を評価し、必要な手立てを考えようと努めてきた。就任以降、コロナ禍やトランプ関税など、さまざまな難局を経験してきたが、常に県民の皆様が今何を求めているのか、その上で我々は何をすべきかを考え抜き、死に物狂いで県政と向き合ってきた。私に対する評価はさまざまとは思うが、この「県民ど真ん中」の基本姿勢を貫いてきたことだけは自負している。
―高市政権が掲げる「副首都構想」について、県と両政令指定都市が中心となり指定を目指すことを表明しているが、この検討における福岡のアドバンテージは。
服部　副首都にふさわしい地域を考える際に、大きく二つの観点がある。一つは、首都圏に大規模災害が起こった場合のバックアップ機能。この観点では、現在要件を満たしているとされる４道府県（北海道、愛知、大阪、福岡）の中で唯一日本海側に位置しており、地震や津波の同時被災リスクが相対的に低い地域であるのが独自の強みとなる。さらに、二つの国際空港や充実した港湾、道路網など優れた交通インフラがあり、九州を管轄する国の行政機構も集積しているなど、首都機能のバックアップという観点で本県はその役割を担う基盤を有していると考える。
もうひとつの観点が、「多極分散型経済圏」をつくること。私は、ここが非常に重要になると見ている。東京一極集中の是正が長く叫ばれる中で、多極分散を意識した制度に見直していくことが求められるようになっており、そのためには税制や規制緩和を活用し、地域に権限を与えることが必要。「副首都」を軸にそれが進めば、企業や優秀な人材、海外からの投資を呼び込む原動力になり得ると見ている。私たちが目指すのは、単なる東京のバックアップではない。企業、投資、多彩な人材を呼び込み、行政、経済、学術研究などの機能を集積させ、新たな価値と成長を生み出す副首都を目指していく。
―経済面が大きなポイントになると。
服部　経済という点で大きなカギを握るのが、福岡市、北九州市が持つそれぞれの異なる強み。国際ビジネスやスタートアップの集積を強みとする商都・福岡市と、ものづくりや環境・エネルギー産業に厚い基盤を持つ工都・北九州市。さらに県内各地域は、ものづくりや農林水産業をはじめとする多様な産業、医療・福祉機能、エネルギー、水資源、防災拠点、観光・文化資源など、それぞれが固有の強みと可能性を秘めている。多極分散型経済圏の旗振り役になり得るポテンシャルを持っていると見ている。１０月１日付で、指定を目指すための専任組織「副首都推進室」を庁内に設置した。この新組織を実務の司令塔として、「副首都・福岡県」の実現に向けた取組を一段と加速していく。
―県庁と県議会との向き合い方が大きく注目されているが、議会改革と県民の信頼回復に向けたお考えは。
服部　県と県議会との関係や、海外活動、親睦団体「部課長会」による政治資金パーティー券の購入補助など、本当に様々な問題が相次いで噴出し、県民の皆様からの「一体何をやっているんだ」というお叱りをはじめ、県政や議会に対する疑念や不信を抱かせてしまったことに対し、心から申し訳なく思っており、県政を預かる知事としての責任を重く受け止めている。改めて、県民の皆様にお詫びを申し上げる。
今回の問題を契機に、確固たる意志で悪しき慣習を断ち切らなければいけない。そのためには私が先頭に立って、改革を主導していかなければならない。そうした決意から、９月議会に臨むに当たり、「根回しをやめる」とはっきり明言した。また、自分自身の責任を明確に示すため、給与を３カ月、１２月のボーナスも１００％減額することも発表した。
これを皮切りに、「ゼロベース」で改革を進めていく所存だ。これまでの延長線上にある手法では抜本的な解決にはつながりません。一度全てを白紙にして、すり合わせや根回しに頼る手法に決して戻ることがないよう、徹底的に仕組みやルールを作り直す。
―どのように取り組んでいるのか見えにくいという声も。
服部　今回の問題は、海外活動や県議会との関係、ワンヘルス等の見直しと、その取り組みが多岐にわたるため、「今、何が行われ、どこまで進み、これから何に取り組もうとしているのか」といった全体像や現在地が分かりにくい面があると考えている。そこで、現在判明している全ての課題を一覧にし、それに対する取り組みを整理したホームページ「改革の地図」を作成しました。改革の現在地を「地図」として示し、全てを公開することで、透明性を持って皆様に進捗や結果を報告していく。
今回の問題を、県政をより良いものに変える機会と捉え、行政が常に「県民全体の利益」を基準に判断し、行動できる仕組みを作り上げていくことをお約束する。そして、いつか県民の皆様に「あのとき、福岡県政は変わった」と思っていただけるよう、全身全霊で改革を実行していく覚悟だ。