民間主導で１兆円投資を目指す「まちづくり」が始動　北九州市

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週刊経済2026年9月16日発行号

市制８０周年に向けたアップデート

北九州市は８月２４日、市役所において、市制８０年を迎える２０４３年までのまちづくりの方向性を示し、民間投資を呼び込むための有識者会議「第一回次世代まちづくり構想会議」を実施した。
同会議は、市が７月に発表した「北九州２０４３ 次世代まちづくり・投資に向けた戦略（たたき台）」をもとに、民間企業の知見や意見を取りまとめる目的で開催された。当日は、武内和久北九州市長をはじめ、津田純嗣北九州商会議所会頭、柳井雅人北九州市立大学学長、安永卓生九州工業大学学長、清田徳明ＴＯＴＯ会長らが出席。投資を呼び込むための勝ち筋や課題、２０２０年に閉店した商業施設「クロサキメイト」の跡地の活用、黒崎エリア全体の将来の方向性などについて意見が交わされた。
市が公表した「投資に向けた戦略（たたき台）」は、これまで公共投資を中心に発展してきた北九州市の都市構造を変革し、今後のまちづくりの方向性と民間投資を呼び込むための指針となる。フィジカルＡＩやエンタメ・カルチャー、アーバンネイチャーなどを推進力とし、起点エリアである小倉と黒崎へ戦略的に投資を呼び込む方針で、目標投資額は民間主導で１兆円に設定されている。具体的なプロジェクトの候補として、小倉エリアでは世界クラスのホテルの誘致、フィジカルＡＩ実証推進エリアの設定、市役所庁舎の建て替えなどを提示。一方、黒崎エリアではクロサキメイト跡地の再生、高質な居住空間と公園の一体的再開発などが候補に挙げられている。
今回の会議では、出席者から「国内だけを向いていては１兆円の投資目標に実現性はなく、海外へ目を向けるべきだ」といった意見も寄せられた。同会議は今年度末までに合計３回程度を予定している。市は今後、市民との共創を進めるため「２０４３ワークショップ（仮称）」を実施し、市民全体で議論を進めながらプロジェクトを推進していく方針だ。