県営筑豊緑地施設の愛称が決定　福岡県

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週刊経済2026年8月12日発行号

福岡市の票簿会計センターが優先交渉権者に

福岡県（服部誠太郎知事）は７月２９日、ネーミングライツ（施設愛称命名権）制度で命名権者を募集していた飯塚市仁保の県営筑豊緑地（野球場・テニスコート・球技場）の愛称が決定したと発表した。

県は企業の資金やアイデアを活用して、県民向け施設をより利便性の高い施設とし、広く親しまれることを目的にネーミングライツ制度を導入している。今回の優先交渉権者は、学校や保育園・幼稚園向けのシステム開発・販売を手掛ける㈱票簿会計センター（福岡市中央区大名２丁目、川村邦彦社長）で、愛称は「ｈｙｏｕｂｏ（ひょうぼ）みらいパーク筑豊（ベースボールスタジアム、テニスコート、フィールド）」に決定。契約期間は９月１日から２０２９年３月３１日までで、ネーミングライツ料は年額３０１万円（今年度は７カ月分）。ネーミングライツ料は設備更新などに活用する。

今後は８月下旬にパートナー契約を締結。１０月上旬をめどに、各施設で看板の標示を開始する。２５年度の施設の年間利用者数は、野球場が２万１０３５人、テニスコートが１万５８４１人、球技場が４万５６６７人。