組織診断事業を開始　中小企業事業推進機構

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週刊経済2026年8月5日発行号

従業員５０人以下の中小企業向けに

（一社）中小企業事業推進機構（福岡市中央区舞鶴１丁目、島田昭規、平井良明、賀村研代表理事）は７月２１日、従業員５０人以下の中小企業を対象とした「組織診断事業」を開始した。

採用や人材の定着に悩む企業に向け、 国家資格キャリアコンサルタントが経営者へのヒアリングと社員面談を通じて組織の強みや課題を可視化し、今後の施策を提案するもの。具体的な流れは、事前アンケートと現状整理シートをもとに経営者の思いや経営課題、会社の現状をヒアリングし、３人の社員との対話から個人の悩みだけでなく組織全体の傾向や認識のずれを把握した後、会社の強みや課題、優先順位を整理。今後取り組むべき施策を資料としてまとめ提案する。先着１０社限定で３万円 （税込み）の特別価格で提供し、その後は定価１０万円で提供する。同団体では「採用が難しい時代だからこそ、人を増やす前に会社の現在地を知ることが重要。社長ひとりで頑張る会社から、みんなで考える会社へという考え方を大切にしながら、中小企業の持続的な成長を支えていく」と話している。

同団体は、２００８年１月に発足、０９年に一般社団法人に改組。経営相談やビジネスモデルの構築、販路開拓、従業員研修など中小企業の経営支援を手掛けている。