中小企業ＤＩは２期ぶりマイナス景況　日本公庫福岡支店

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週刊経済2026年8月5日発行号

小規模ＤＩは２期連続悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、山脇智博支店長）が発表した２０２６年４月から６月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２５年１月～３月）比８・６ポイント減の▲３・１となり、２期ぶりマイナス景況となった。

従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５１３社回答）によると、製造業の業況判断ＤＩは前期比３・２ポイント減の２・５。非製造業でも同１０・７ポイント減の▲５・４となり、２０２２年１月～３月期以来のマイナス景況となった。製造業の業種別業況判断では、金属製品が前期ＤＩ９から同３６と大幅に上昇したものの、飲食料品は前期ＤＩ１５から同▲２８と大幅に低下。窯業・土石も前期ＤＩ７から同▲２０に低下した。生産用機械は前期ＤＩ１０から２ポイント減のＤＩ８、木材・木製品が前期ＤＩ▲２９から３ポイント改善したものの、▲２６とマイナス景況感が続くなど主要製造業は軒並み低下している。非製造業の業種別では、建設業が前期ＤＩ３から同▲１９、運送業も前期ＤＩ１９から同▲３と大幅に低下。マイナス景況に転じたほか、サービス業も前期ＤＩ８から同▲５、卸売業も前期ＤＩ９から同▲５と軒並み低下。小売業は前期ＤＩ０と変わらず横ばいだった。

また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６３４社回答）では、業況判断ＤＩが前期比０・４ポイント減の▲２５・４となり、２期連続で景況感が悪化した。製造業をみると前期比４・９ポイント減の▲２２・９、非製造業では同０・１ポイント増の▲２５・７となった。業種別ではサービス業が前期比１４・９ポイント増の▲１５、運輸業が同８・３ポイント増の▲２５、卸売業が同０・５ポイント増の▲３３・９、小売業が同０・１ポイント増の▲３８・２、建設業が同３・８ポイント減の▲１６、情報通信業が同８・３ポイント減の▲３３・３、飲食店・宿泊業が同１６・３ポイント減の▲２１・６となり、全業種でマイナス景況となった。経営上の問題点でみると、「売上不振」が全体の２８・６％で最も多く、次いで「原材料高」が２７・５％、「利益減少」が１７・１％、「求人難」が１１・７％、「設備老朽化等」が４・８％の順となっている。

次期（２０２６年７月～９月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比１・３ポイント増の▲１・８。小規模企業は同１２・７ポイント悪化し、▲３８・１と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。