中東情勢対応など６月補正に１６億円　北九州市

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週刊経済2026年6月10日発行号

中東対応に７億円、７月に助成金創設

北九州市は５月２８日、中東情勢の影響に伴う支援策などを盛り込んだ、総額１６億円の６月補正予算案を編成した。

予算の用途は大別して、中朝情勢への対応に７億円、地域経済の活性化に向けた施策に９億円を充てた。目玉の中東情勢対応では、物価高騰に対応する生活支援として、昨年度創設した「北九州市くらし応援手当」に５・５億円を割り当てた。政府の「重点支援地方交付金」を活用して実施するもので、従来は住民税非課税世帯を対象に１世帯あたり１万円給付としていたが、今回の補正で対象を拡大。住民税均等割のみ課税世帯と新たな非課税世帯を対象とする。また、中東情勢に伴う中小企業の支援策として、助成金に「中東情勢枠」を新設する。要件は中東情勢の影響により売上総利益（粗利）が減少している事業者で、対象経費は原油由来製品の代替品購入経費等。助成率・助成額は対象経費の２分の１で上限１００万円。また、地域経済の活性化に向けた施策では、「北九州フライトネットワーク拡充事業」に３５２０万円を割り当て、北九州空港―韓国・青洲線を従来の週３往復から週１０往復に拡充する。

武内和久市長は会見で、「今後も激変する国内情勢を見据えつつ、市民の皆様の暮らしと地域経済を守るべく取り組んでいく」と話している。