高市首相に「水素社会実現」に向けた要請　８都県知事３市長

Tag:

週刊経済2026年6月10日発行号

服部知事、高島市長も出席

服部誠太郎福岡県知事、高島宗一郎福岡市長を含む８都県知事３市長は５月２９日、「激動の国際情勢下での水素社会の実現に向けた一層の取組強化を求める緊急声明」をとりまとめ、高市内閣総理大臣等へ要請活動を実施した。

声明をとりまとめたのは、服部知事、高島市長のほか、小池百合子東京都知事、大村秀章愛知県知事、内堀雅雄福島県知事、広沢一郎名古屋市長、福田紀彦川崎市長。声明では、中東情勢の悪化等を受けた石油価格の高騰が続く中で、早急な水素社会の実現に向けた投資と体制整備が必要と訴え、「ＧＸ経済移行債の水素・アンモニア施策への割り当ての拡充」、「国で創設を検討されている『新たな投資枠』において、海外市場も見据えた水素・アンモニア施策への十分な割り当て」、「研究開発、需要創出、国際展開を更に加速させる『水素大動脈構想』をはじめとした、自治体と産業界が連携する取組への重点的支援」、「自治体の取組への財政的支援の大胆な強化及び導入事業者のインセンティブとなる施策の展開」などを要請した。

同日の総理官邸では、水素関連の業界団体や議員連盟からも支援拡充に向けた政策提言がなされた。報道では高市首相は、安全保障の観点などから提言・要請への賛意を示したそうで、小池知事は「この重要な時期に、水素エネルギーをもう一度見直し、大きな観点から取り組んでいくべきだ」とメディアに話した。