売上高は４・７％減の２兆２４７２億円　九州電力

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週刊経済2026年6月10日発行号

経常利益は６・４％増の２０７０億円

九州電力㈱（福岡市中央区渡辺通２丁目、西山勝社長）の２０２６年３月期連結決算は、売上高が前期比４・７％減の２兆２４７２億１４００万円、経常利益は６・４％増の２０７０億５９００万円だった。

小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したことなどにより、前年度に比べ９・３％減の６８６億kWh、卸売販売電力量については取引所取引の増加などにより、１６・９％増の２９６億kWhで、総販売電力量は２・７％減の９８３億kWhだった。収入面では、国内電気事業において小売販売収入が減少したことなどが連結減収につながった。一方、利益面では小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、経常利益は増益となった。また、支出面では、国内電気事業において燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は５・４％減となった結果、最終利益は２０％増の１５４５億３５００万円だった。

セグメント別では、海外事業は地熱ＩＰＰプロジェクトに係る収入の減少などにより、売上高は１６・２％減だった一方で、経常利益は為替差益や受取配当金の増加や関係会社株式の売却益の計上などにより４２・６％増だった。また、その他エネルギーサービス事業については、石炭販売収入の増加やＬＮＧ販売収入の増加などにより、売上高は８・５％増、経常利益は１１・２％増で連結増益をけん引した。

今期の業績予想は、気温影響の反動減などによる託送収益の減少はあるものの、卸売販売収入の増加などにより、売上高は前期比２・３％増の２兆３０００億円。経常利益は、燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じることなどにより、１３・１％減の１８００億円、純利益は１５・９％減の１３００億円で増収減益を見込んでいる。