売上高が過去最高の１１２４億５９００万円　第一交通産業

Tag:

週刊経済2026年6月3日発行号

２期ぶりの増収、２期連続の増益

タクシー大手の第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の２０２６年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１３・１％増の１１２４億８２００万円、経常利益が１・２％増の４０億５９００万円だった。

タクシー事業における運賃改定の進展と、乗務員採用の強化に伴う移動需要の着実な取り込みに加え、不動産再生事業で那覇市の大型再開発物件の一部売却などもあり、過去最高の売上高を更新。利益面は、那覇市の大型物件の売却益計上に加え、稼働効率が向上したタクシー事業の赤字が大幅に縮小し、２期連続の増益となった。営業利益は１７・６％増の３５億８０００万円。当期純利益は、１７・６％増の２０億６５００万円。

主力のタクシー事業は、売上高が７・９％増の５５９億８００万円、前期２３億２０００万円だったセグメント損失は、１５億５３００万円に大幅縮小した。また、バス事業は、沖縄に来県する観光客増加に伴う団体旅行やインバウンド需要、イベント輸送の好調で、売上高が２・２％増の７４億１６００万円、セグメント利益が２６・５％増の５億６７００万円だった。

一方、不動産分譲事業は、完成物件の順調な引き渡しで売上高が８・７％増の２７６億２２００万円だったものの、前期の大型マンションプロジェクト用地売却の反動減で、セグメント利益が６４％減の９億４６００万円。不動産賃貸事業は、新規取得した飲食ビルがけん引し、売上高が３％増の５０億１３００万円、セグメント利益が１・２％減の２３億５００万円。不動産再生事業は、那覇市の大型再開発物件の一部売却などで売上高が２・２倍の９８億７３００万円、セグメント利益が２・１倍の１６億８２００万円。不動産金融事業は関東、関西地区の不動産担保ローン残高の伸長に伴う期中平均融資残高の増加で、売上高が４３・３％増の１５億１８００万円、セグメント利益が５６・２％増の８億２５００万円。自動車の点検、整備、ＬＰＧの販売、パーキングなどそのほかの事業は、売上高が８・４％増の５１億２８００万円、セグメント損失が８億９４００万円（前期は１１億４１００万円の赤字）だった。

２７年３月期は、アメリカの通商政策の影響や、中東情勢による原材料価格、物価の上昇で国内個人消費の先行きが不透明なことから、売上高が２・７％減の１０９５億円、経常利益が３・５％増の４２億円、営業利益が１８・７％増の４２億５０００万円、当期純利益が１３・８％増の２３億５０００万円を見込んでいる。